老齢基礎年金 年収850万円以上から減額（65歳以上高所得者）2015年実施目指す 検討
投稿日時： 2012-02-13 08:41:55 (3279 ヒット)
以下、引用です。
９日、社会保障と税の一体改革で実現を目指す高所得者の年金減額について、年収８５０万円以上の人を対象とする方向で検討に入った。昨年６月の政府案では年収１０００万円以上としていたが、対象者の拡大を求める意見が党内で強まった。一方、低所得者には定額を加算する方向で調整する。消費税を１０％に上げる２０１５年の実施を目指す。
今回の案では基礎年金をもらう６５歳以上で、給与所得のある人が減額対象になる。年収が８５０万円に達すると基礎年金が減り始め、年収１２００万円以上の人は基礎年金の国庫負担分（月３万0円）が全額カットとなり、半額となる。
一方、住民税の非課税世帯で、年金を含めた収入が満額の基礎年金（年７７万円）以下の人には月６０００円を一律加算する。現役時代に保険料の免除手続きをした人に対しては、免除期間に応じ加算額を上積み。加算額は最大で月１万６０００円となる。
厚生労働省は民主党の意向を受け、３月に提出する一体改革関連法案に盛り込む考えだ。ただ、一体改革そのものの協議が難航しており、基礎年金の加算・減額案が実現するかどうかは不透明だ。
（２月１０日 ニュース）
- 厚生年金 加入期間70歳以上も 受給年齢見直しに合わせ (2019-04-25 13:19:22)
- 遺族補償年金訴訟 男女差は合憲 最高裁初判断 (2017-03-23 19:00:23)
- 遺族補償年金 受給要件男女差訴え (2017-03-09 19:30:22)
- 年金 年金額の抑制強化へ 改革法成立 現役賃金下がれば減額 (2016-12-16 19:11:25)
- 高額医療 外来負担上限２倍に ７０歳以上の一般所得者 (2016-11-30 20:25:57)
- 高額医療 外来負担上限２倍に ７０歳以上の一般所得者 (2016-11-30 18:01:44)
- 介護休業を知らない４０代が８割 低い取得率を裏付ける結果に 民間ネット調査 (2016-11-24 18:38:38)
- 育児休業の期間 最長で２年 厚労省 (2016-11-22 19:31:24)
- 年金受給に必要な保険料支払期間 １０年に短縮へ (2016-09-28 18:31:04)
- 国民年金保険料 強制徴収を拡大 所得300万円以上に 納付率上げ (2016-09-23 18:14:03)