違法派遣・偽装請負　ＮＴＴコムに是正指導　京都労働局

　情報通信会社「ＮＴＴコミュニケーションズ」（ＮＴＴコム）＝本社・東京都＝が運営する京都市内のデータセンターの管理業務を巡り、派遣期限（最長３年）のない専門業務の派遣を装った「違法派遣」や偽装請負があったとして、京都労働局がＮＴＴコム社や派遣大手パソナの子会社など関係企業６社に是正指導したことが分かった。ＩＴ業界では重層的な下請け構造を背景に違法派遣が横行しているとされ、今回の是正指導でその一端が明らかになった。

　派遣労働者は主に３０代男性で、０１年以降、パソナ子会社など派遣会社２社に雇用されている。名目上は「ソフトウエア開発」「ＯＡ機器操作」などの専門業務の派遣で、大阪ガスのグループ会社を通じ、データセンターの受付業務を請け負った日本ユニシスのグループ会社に派遣された。

　しかし実際の仕事は専門業務ではなく、掃除や電球交換などの雑務を含む一般的業務で、３年を超えて働く違法派遣の状態だった。さらにＮＴＴコム社の社員が直接、派遣労働者に業務の指示をする偽装請負でもあったという。本来の業務請負契約は、請負会社が労働者を指揮して仕事をさせる。偽装請負は使用者責任があいまいになるとして、法律で禁止されている。

（７月２６日　毎日新聞）