パート労働者、有期雇用であっても正社員並みに　待遇で労政審が建議

以下、引用です。

　厚労相の諮問機関、労働政策審議会（会長・諏訪康雄法政大大学院教授）は２１日、パート労働者に関し、仕事や人事管理が正社員と同じなら、有期雇用であっても待遇を正社員と同等とするよう求める建議を小宮山洋子厚労相に提出した。同省は建議に基づくパート労働法改正案を来年の通常国会に提出することを目指す。

　現行法はパートのうち

（１）職務内容や異動の有無など人事管理が正社員と同じ
（２）実質的に雇用期限がない人については、賃金や福利厚生などで正社員と差別することを禁じている。

建議は（２）の要件を削るよう求めた。

　この規定は０８年の法改正で導入された。しかし、厚労省の推計によると、正社員並みの待遇で働くパートは全体の１．３％にとどまり、労働者側からは待遇改善の効果を疑問視する声が上がっていた。

（６月２１日　毎日新聞より）