精神障害者の雇用義務化を　厚労省研究会が報告書案をまとめる

以下、引用です。

　障害者雇用に関する厚労省の有識者研究会は２６日、企業などへの雇用義務の対象に、精神障害者を加えるべきだとする報告書案をまとめた。対象を拡大すれば、企業に義務付けられている「法定雇用率」が上昇するため、障害者の就労が一段と進みそうだ。

　雇用義務の対象は現在、身体障害者と知的障害者。

⇒対象となるのは、
精神障害者保健福祉手帳を持つ統合失調症やそううつ病、てんかんなどの患者。

研究会が７月に正式に取りまとめる報告書を踏まえ、労使代表らが参加する労働政策審議会で対象拡大に向けた法改正を議論。厚労省は早ければ来年にも障害者雇用促進法の改正案を国会に提出したい考え。

（６月２７日　共同通信）