印刷会社胆管がん発症問題　厚労省、労災認定申請を全て受け付けるよう指示

以下、引用です。

　大阪などの印刷会社で胆管がんの発症者が相次いで発覚した問題で、厚労省は、全国の労働局に対して、労災認定の申請を全て受けつけるように指示したことを明らかにした。

　小宮山厚労相は「各労働局にメールで指示を行っている。時効の起算点をいつにするかを、今検討しているので、時効だからといって、（労災認定から）はじくことがないようにと」と述べた。

　印刷会社での胆管がん発症問題をめぐっては、これまでに全国で１７人が発症し、９人の死亡が確認されている。
法律上、労災の時効は、死亡したケースで５年となっているが、厚労省では、今回の胆管がん問題については、時効に関係なく、全ての労災認定の申請を受けつけるよう、全国の労働局に指示したという。厚労省は現在、どの時点から時効の計算を始めるか検討していて、年内にも取りまとめる方針。

（７月１３日　FNNニュース）