年金生活者支援給付金法案閣議決定　低所得者に５千円給付　平成２７年１０月実施予定

以下、引用です。

　政府は３１日、年間所得が７７万円以下の低所得の年金受給者らに保険料を納めた期間に応じ月最大５千円を支給する年金生活者支援給付金法案を閣議決定した。受給額の「逆転現象」が起きないよう、所得が年７７万円超で８７万円未満の約１００万人にも給付を行う。民主、自民、公明３党の修正合意に基づく措置で、障害者らも含め、給付対象は政府案の約５００万人から約７９０万人に拡大した。

　給付金支給は社会保障・税一体改革に関する３党合意に盛り込まれた。消費税を１０％に引き上げる平成２７年１０月に実施予定。保険料免除の手続きを取っていた人には、期間に応じ月最大１万６６６円を別途支給する。

老齢基礎年金を受給する６５歳以上のうち以下、対象
（１）市町村民税が家族全員非課税
（２）年金収入を含む年間所得合計が７７万円以下−をともに満たす

　一定所得以下の障害基礎年金の受給者約１８０万人、遺族基礎年金の受給者約１０万人にも給付金が出る。障害１級の人は月６２５０円、そのほかは一律月５千円。いずれの給付金も通常の年金と同じように２カ月ごとに支給される。

（７月３１日　毎日新聞）