印刷会社で胆管がん多発　労災認定検討会が初会合　厚労省　結論は平成２５年春

以下、引用です。

　大阪市や宮城県の印刷会社で胆管がんが多発している問題で、従業員や遺族３４人が申請した労災認定の可否を判断する検討会の初会合が６日、厚労省で開かれた。今後、１〜２カ月に１回、非公開でおこない、来春までに結論を出す予定。

　検討会は厚労省労災補償部長の私的懇談会（座長・産業医学振興財団の桜井治彦理事長）で、病理学や内科学、公衆衛生学などの専門家８人で構成。３４人の仕事と病気の因果関係を検討し、認定が可能かどうかを判定する。これをもとに、申請を受けつけた各地の労働基準監督署が最終判断する。

　労災認定は通常は労基署が判断する。ただ、原因が不明な時など、労基署で判断できない場合は検討会をつくって報告書をまとめ、労基署の決定に反映させる方法がとられる。

（９月６日　朝日新聞）