最低賃金、引き上げ幅で協議再開　異例の先送り　平成２２年８月時点

　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は４日、２０１０年度の地域別最低賃金の引き上げの目安について、東京都内で協議を再開した。取りまとめを目指した直近２回の協議では、政府目標に対する労使双方の考えが折り合わず、結論が先送りされる異例の展開となっている。この日も労使双方や有識者は、示すべき引き上げ幅について激しい議論を交わした。

　小委員会は当初、１０月初旬までに全国で改定が終わるよう、７月中の目安策定を目指した。協議の物別れが続いたため、各地での賃金改定は１０月中旬以降にずれ込むことが確実だ。

　民主党政権は一定の経済成長率を前提に、最も低い都道府県の最低賃金（現行で時給６２９円）について「できるだけ早期」に時給８００円以上にし、全国加重平均（同７１３円）を２０年までに千円にする目標を掲げた。達成するには、賃金水準が低い地方で急ピッチの底上げが必要。経営者側は、地方の経済・雇用情勢が厳しいことなどから、大幅引き上げに難色を示している。

（８月４日　共同通信）