AIJ投資顧問の問題を受け、厚年基金の廃止方針を決定 来年法案提出目指す
投稿日時： 2012-10-01 19:15:28 (1230 ヒット)
以下、引用です。
厚労省は２８日、ＡＩＪ投資顧問の年金消失事件を受けた特別対策本部会合を開いた。財政が悪化している厚生年金基金制度の廃止方針を決定。年内に厚労省案をまとめ、来年の通常国会への厚生年金法改正案提出を目指す。
廃止に向けた解散方法などの具体策は１０月にも社会保障審議会年金部会に委員会を設置して議論し詳細を詰める。ただ廃止には厚年基金からの反発も予想される。自民党は制度の存続を容認しており、最終結論が出るまでには課題も多い。
厚年基金は企業独自の年金部分だけでなく、公的年金である厚生年金の一部（代行部分）と合わせて運用を行う。解散の際、基金の代行部分に積立不足がある場合の穴埋め方法が焦点となる。平成２３年度末で全国の５７６基金のうち、２８６基金に代行部分での不足が生じている。
（９月２８日 SankeiBiz）
- 厚生年金 加入期間70歳以上も 受給年齢見直しに合わせ (2019-04-25 13:19:22)
- 遺族補償年金訴訟 男女差は合憲 最高裁初判断 (2017-03-23 19:00:23)
- 遺族補償年金 受給要件男女差訴え (2017-03-09 19:30:22)
- 年金 年金額の抑制強化へ 改革法成立 現役賃金下がれば減額 (2016-12-16 19:11:25)
- 高額医療 外来負担上限２倍に ７０歳以上の一般所得者 (2016-11-30 20:25:57)
- 高額医療 外来負担上限２倍に ７０歳以上の一般所得者 (2016-11-30 18:01:44)
- 介護休業を知らない４０代が８割 低い取得率を裏付ける結果に 民間ネット調査 (2016-11-24 18:38:38)
- 育児休業の期間 最長で２年 厚労省 (2016-11-22 19:31:24)
- 年金受給に必要な保険料支払期間 １０年に短縮へ (2016-09-28 18:31:04)
- 国民年金保険料 強制徴収を拡大 所得300万円以上に 納付率上げ (2016-09-23 18:14:03)