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AIJ投資顧問の問題を受け、厚年基金の廃止方針を決定 来年法案提出目指す

投稿日時: 2012-10-01 19:15:28 (978 ヒット)

以下、引用です。

 厚労省は28日、AIJ投資顧問の年金消失事件を受けた特別対策本部会合を開いた。財政が悪化している厚生年金基金制度の廃止方針を決定。年内に厚労省案をまとめ、来年の通常国会への厚生年金法改正案提出を目指す。

 廃止に向けた解散方法などの具体策は10月にも社会保障審議会年金部会に委員会を設置して議論し詳細を詰める。ただ廃止には厚年基金からの反発も予想される。自民党は制度の存続を容認しており、最終結論が出るまでには課題も多い。

 厚年基金は企業独自の年金部分だけでなく、公的年金である厚生年金の一部(代行部分)と合わせて運用を行う。解散の際、基金の代行部分に積立不足がある場合の穴埋め方法が焦点となる。平成23年度末で全国の576基金のうち、286基金に代行部分での不足が生じている。

(9月28日 SankeiBiz)