労働者派遣制度の在り方　平成２５年夏までに報告書　厚労省有識者会議

以下、引用です。

　仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や、製造業派遣の在り方などを話し合う厚生労働省の有識者会議が１７日、初会合を開いた。１０月から日雇い派遣を原則禁止した改正労働者派遣法が施行されたが、労働者を取り巻く環境がどう変化したかなどを調査し、来年夏ごろまでに制度の在り方に関する報告書を取りまとめる方針。

　今回の派遣法の改正案には、登録型と製造業の派遣について、原則禁止が盛り込まれていたが「影響が大きい」などとして削除された。有識者会議は今後、派遣労働者、派遣元事業所、派遣先に、労働環境や待遇などに関するアンケートを実施。関係者らのヒアリングなども行い、登録型、製造業の派遣の在り方について論点を整理、考え方を提示する。

　また、労働者派遣は最長３年間とされているが、通訳や秘書など専門性が高い２６業務は期間制限がない。有識者会議では、制限の在り方や専門業務としての妥当なども話し合うとしている。

（１０月１７日　SankeiBiz）