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希望者全員雇用65歳まで 過去最高48.8% 中小企業で活用進む 平成24年

投稿日時: 2012-10-19 10:03:53 (1044 ヒット)

以下、引用です。

 厚労省は18日、2012年の高年齢者雇用状況の集計結果を発表した。希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は前年比0.9ポイント上昇の48.8%で、06年の統計開始以来、過去最高となった。同省は「人手不足感の強い中小企業を中心に高年齢者の活用が進んだため」とみている。

 集計は6月1日時点の状況に関し、従業員31人以上の企業約14万社を対象に実施した。

厚労省は公的年金の支給開始年齢の引き上げに合わせ、65歳までの雇用を確保するため、

企業に
(1)定年の廃止
(2)定年の引き上げ
(3)継続雇用制度の導入

−のいずれかを義務付けている。

しかし、継続雇用制度では、労使協定で定めた基準で雇用者を選別することを認めている。このため、従業員301人以上の大企業に限ると、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は0.5ポイント上昇の24.3%にとどまった。

 今年成立した改正高年齢者雇用安定法は希望者全員の65歳までの雇用を義務付けており、今後は大企業の早急な対応が求められそうだ。

(10月18日 時事ドットコム)