外国人技能実習生受け入れ事業所 ８割違反 岐阜労働局発表
投稿日時： 2013-01-23 20:41:19 (1355 ヒット)
以下、引用です。
中国やベトナムなどからの外国人技能実習生を受け入れている岐阜県内の事業所の８割で労働基準法、最低賃金法違反が２０１１年度に確認された。岐阜労働局が２１日、発表した。労働局は県内７カ所の労働基準監督署を通じて９２事業所を調査。７８％に当たる７２で違反が見つかり、複数の違反が判明したケースもあった。
最も多かったのは、
・残業代や休日手配など割増賃金の未払い ３２件
・労働時間違反 ３０件
一日８時間、週４０時間を超えていたり、超過の労使協定を結んでいなかったりした。
・最低賃金違反 ２２件
県内の当時の基準である時給７０６〜７０７円以下で実習させていた。
労働局が是正を勧告した結果、未払い分の賃金計５９５３万円が１０２人に支払われた。労働局によると、県内では１１年１０月末現在で、１６２８事業所が実習生７４６１人を受け入れている。全国で愛知県に次いで２番目に多い。
調査は、実習生からの相談や監督署が選んで実施。違反率は１０年度が７５％、１２年度は１１月現在で８０％となっている。
労働局の「技能実習生等受入適正化推進会議」座長で、朝日大法学部の籾山錚吾（そうご）教授は「国としての信用にも関わるので、制度そのものを再検討する時期に来ているのではないか」と受け止める。
（１月２２日 中日新聞）
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