精神障害者の雇用義務案　企業側「時期尚早」と反対の声あり

以下、引用です。

　障害者雇用について議論する厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会が５日開かれ、厚労省は企業などに新たに精神障害者の雇用を義務付けることが必要とする意見書案を示した。

　分科会の了承が得られれば、同省は障害者雇用促進法の改正案を国会に提出する方針。ただ、企業側の代表委員からは「企業を取り巻く経営環境は厳しく、時期尚早」と反対の声もあり、結論は次回に持ち越した。

　改正案が成立すれば、身体障害者に加えて、知的障害者の雇用を義務付けた１９９８年以来の対象拡大となる。同省は２０１８年４月の改正法の施行を目指している。

　意見書案は、義務付けの根拠として、企業で雇用されたり、就職活動を行ったりする精神障害者の増加を挙げ、対象は、精神障害者保健福祉手帳を持つ統合失調症やそううつ病などの患者とした。１１年度の手帳交付者は約６３万人。一方で、企業側に配慮し、雇用支援策を充実するとした。

（３月６日　読売新聞）