厚生年金基金、一部存続　「代行割れ基金」５年で解散　今国会に改正法案

以下、引用です。

　厚労省は１日、財政難の厚生年金基金の解散を促す厚生年金保険法改正案などを社会保障審議会年金部会に提示した。民主党政権時代は厚年基金制度を廃止する方針だったが、財政状況の良い基金の存続を主張する自民党の意向を受け、制度を残す。改正法案を今国会に提出し、来年４月の施行を目指す。

　厚年基金は企業年金の一種で、国に代わって厚生年金の一部を運用し、企業独自の年金を上乗せしている。長年の株価低迷などで損失が発生し、全国の約５６０基金のうち４割が代行部分の積立金が不足する「代行割れ」に陥っている。

　改正法案は、さらなる財政悪化を防ぐため、代行割れとなった基金は法施行から５年以内に解散を促す。運用資産が代行部分の１．５倍未満にとどまる基金に対しては、解散させるか他の企業年金制度などに移行させる。一方、１．５倍以上の資産などを持つ基金は存続を認める。ただ、条件を満たす基金は全体の１割程度の見通しだ。将来、財政が悪化すれば、解散命令を発動する。

　厚労省によると、代行割れ基金の受給者（平均月９０００円程度）は現在約６０万人。基金解散の際は加入企業が代行割れ部分を穴埋めする必要がある。上乗せ部分の企業年金は支給されなくなるが、厚生年金は予定通り受け取れる。

（４月１日　時事ドットコム）