長崎の繊維製品製造会社に未払い賃金・慰謝料求め提訴　外国人実習生

以下、引用です。

　最低賃金法などに反して低賃金で長時間労働をさせられたとして、技能実習生だったバングラデシュ人女性のベガム・ラベアさん（２４才・京都府八幡市）が３日、実習先の長崎県長与（ながよ）町の繊維製品製造会社などを相手取り、未払い賃金や慰謝料など約８７６万円の支払いを求める訴訟を京都地裁に起こした。弁護団によると、１年目の外国人実習生（旧研修生）に労働法規が適用された改正入国管理法施行（１０年７月）後、未払い賃金を求める訴訟は全国で初めてという。

　訴状などによると、ベガムさんは、母国で仲介業者から「残業代込みで月額２０万円を受け取れる」と説明され、日本語を学んだ上で１１年１１月、来日。縫製工場で勤務した。

　しかし、連日のように午前８時から翌午前０時ごろまで働き、給料は月額１０万円余りだった。相部屋で生活する寮費やコメ代などで会社から４万円、仲介業者から５万円を引かれ、手元に残るのは約１万円だったという。

　翌年７月まで働いた後、待遇に不満を述べたところ、仲介業者らから強制的に帰国させられそうになり、京都府八幡市の知人宅に逃げ込んだという。原告側は、ベガムさんの月給は約１万円で、長崎県の最低賃金の時給６４６円（１１年）との差額や残業代が未払いとしている。

　ベガムさんは記者会見で「夢を持って来日した。月１万円しかなく家族に仕送りもできなかった」と訴えた。

　一方、実習先の会社社長は取材に「午後５時までの最低賃金は支払っていた。それ以外は出来高制だが、意思疎通がうまくいかなかった面がある。仲介業者への支払いのことは知らない。つらい思いをさせたのなら申し訳ない」と話した。

（４月３日　毎日jp）