就業規則制定の手続きに不正行為があった　労基法違反　首都圏大学非常勤講師組合、早大を刑事告発へ

以下、引用です。

　早稲田大学（鎌田薫総長）が新たに設けた非常勤講師の就業規則を巡り、制定の手続きに不正行為があった可能性があるとして、首都圏大学非常勤講師組合（松村比奈子委員長）は同大を近く労働基準法違反の疑いで刑事告発する。非正規労働者の契約は５年を超えて働いた場合、期間の定めのない雇用に転換できるなどとした改正労働契約法が１日から施行されたばかり。この法改正で、大学現場では非常勤の契約に新たに上限を設ける動きが出ているという。

　告発状などによると大学側は３月１９日の団体交渉で、非常勤講師の就業規則を組合側に初めて提示。上限のなかった雇用契約期間を通算５年とする内容だった。

　労働基準法によれば新たに就業規則を制定する場合、事業主は事業所ごとに労働者の過半数代表者の意見を聞く必要がある。組合側が「全く聞いていない」と反発したところ、大学側は２月４日には過半数代表者を選ぶ手続きを始めたとする文書や同月１４日の公示などを示し、手続きは正当に実施したと説明した。

　しかし組合側によれば、同１４日は入試期間で非常勤講師は公示場所に立ち入ることができず、その後も手続き文書を見たことはなかったという。代表者選びの投票結果も公表されないことから、告発を決めた。組合から相談を受け団交にも参加した佐藤昭夫早大名誉教授（労働法）は「『違法な手続きだから期間を空けてやり直したらどうか』と警告したのに大学側は強行した。学生時代から５０年も関わった母校だが進歩に逆行するようなことをしてはいけない」と話す。

　組合によると、早大では１２年時点で専任や専任扱いの教授らが約２２００人なのに対し、非常勤講師や客員教授ら非常勤は約４３００人。影響は大きいが、大阪大や神戸大も上限５年の実施を検討している。同様の動きは他大でも出ていたが労組の抗議で撤回や凍結したという。

　松村委員長は「正規の２倍にも達する非常勤の貢献を無視する強引なルール変更なので告発する」。早大広報課は「詳細がわかりませんので、コメントは差し控えさせていただきます」としている。

（４月７日　毎日jp）