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年金支給年齢引き上げるペースを加速、さらに引き上げを 経済協力開発機構が提言

投稿日時: 2013-04-25 09:43:55 (955 ヒット)

以下、引用です。

 経済協力開発機構(OECD)は23日、日本の経済政策に対する提言をまとめた対日審査報告書を発表した。2020年までの基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)黒字化を目標に、歳出削減や増税の計画策定を求めた。歳出の伸びを抑制するために、年金支給年齢の引き上げなどの社会保障改革が不可欠とも指摘した。

 報告では、13年の日本の実質経済成長率を1.4%、14年も同率の1.4%と予測。昨年11月時点の見通しと比べ13年は0.7ポイント、14年は0.6ポイント上方修正した。

 公的債務残高が国内総生産(GDP)比で200%に達する日本の財政状況は「持続可能性に懸念がある」と指摘。市場の信認を保ち、金利急騰を防ぐには「信頼のおける財政健全化計画が不可欠」と強調した。

 財政負担を減らすためには「年金の支給開始年齢の引き上げが最適」と指摘。30年に完了予定の支給開始年齢を65歳に引き上げるペースを加速したうえで、さらなる引き上げを求めた。

 日銀の新たな金融緩和策は「歓迎される」と評価。金融緩和、財政政策、成長戦略の「3本の矢」からなる安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」にも賛意を示した。農業改革を通じて環太平洋経済連携協定(TPP)や2国間の貿易協定への日本の参加を加速すべきだと強調した。

(4月23日 日本経済新聞)