改正高年法に伴い　サントリー・大和ハウス工業は定年延長、ダイキンは再雇用

以下、引用です。

　企業に６５歳までの継続雇用を義務付ける改正高年齢者雇用安定法が４月に施行されたことを受け、企業内で高齢者が活躍できる環境づくりが進んでいる。一方で、企業の人件費負担が高まることから、防衛策を講じる動きも目立つ。

　サントリーホールディングスと大和ハウス工業は定年を６５歳に延長した。「長年培った経験や高いスキルを持つ世代を活用し、会社の成長につなげる」（サントリー）のが狙いだ。

　同様にダイキン工業は、希望者全員を６５歳まで再雇用する制度を導入している。「ベテラン層の活躍推進の必要性は今後さらに高まる」（同社）として、６０歳以降も原則、現役時代と同じ業務に就くという。

　また、ＪＲ西日本は助役などの「指導層」を対象に再雇用制度を拡充。これまでは再雇用された場合、一般の駅員など「実務層」に就く必要があったが、新制度は指導層にとどまることができる。

　少子高齢化が進む中で、ベテラン社員の持つ技能やノウハウをいかに活用するかは、今後の企業の成長を左右する大きなファクターとなる。

　ただ、雇用延長により、企業の人件費負担は増える。このため、６５歳までの継続雇用制度を拡充したＮＴＴグループは、合わせて現役世代の人件費を抑える新たな賃金制度を導入。賃金の上昇を４０歳代から抑制して６０〜６５歳の賃金の原資に充てるなど、新たな対応を迫られるケースも出ている。

（５月４日　産経新聞）