受動喫煙防止対策助成金制度上限絵２００万円へ　助成拡大　中小企業の喫煙室整備　厚労省

以下、引用です。

　職場に「喫煙室」つくるなら半額出します。吸わない人がたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」をふせぐため、厚生労働省が中小企業の分煙を応援する助成金を今春に大幅拡充した。上限は２００万円で、補助率は一気に２倍に。費用が壁だった中小にも対策を広げる作戦だ。

　新しい制度は５月からはじまっており、接客で煙を吸う旅館、料理店、飲食店の３業種に限っていた助成を全業種に広げた。補助率も費用の４分の１から２分の１に。今年度の予算額は７億６千万円。工事費用は１５０万円ほどが多く、「１千社強の利用を見込んでいる」（労働衛生課）という。

　制度拡充の背景には、企業の規模によって対策に「格差」が生じていることがある。厚労省の２０１１年の調査では、従業員５００人以上で対策なしは１％以下だったが、１０〜２９人で２割、３０〜４９人で１割が何もしていなかった。ただ、助成金では熱心でない会社には効果がない。職場での受動喫煙防止の義務化を目指した改正労働安全衛生法案は、昨秋の国会で廃案になっている。

（６月６日　朝日新聞）