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社員の職務発明 会社に特許権へ移行 知財戦略案に帰属先変更方針

投稿日時: 2013-06-10 19:18:27 (1311 ヒット)

以下、引用です。

 安倍内閣が7日に閣議決定する「知的財産政策に関する基本方針」が明らかになった。企業の研究者ら従業員が仕事で発明した「職務発明」について、現在は従業員側にある特許権の帰属を見直し、企業への移行を検討する方針を盛り込んだ。来年度中の特許法改正も視野に入れ、検討を進める。

 基本方針は、今後10年間の知財戦略の方向性を定めたもので、安倍政権の知的財産戦略本部(本部長=安倍晋三首相)がまとめた。7日の閣議決定を経て、14日にまとめる成長戦略にも反映させる方針だ。

 現行の特許法では、特許権は発明した従業員に帰属し、企業側に譲り渡せば、「相当の対価」を受け取ると規定している。基本方針では、従来の仕組みを抜本的に見直し、
特許権を
(1)企業に帰属
(2)企業か従業員のどちらに帰属させるか契約で決めるとの2案を明記。後者の場合も、従業員の立場は弱く、特許権の企業保有に拍車がかかりそうだ。

(6月7日 朝日新聞)