郵便局勤務の男性　自爆営業の職場「ストレス自殺」　遺族、日本郵便を提訴

　郵便局に勤務していた埼玉県東部の男性（当時５１）が過重ストレスでうつ病になり自殺したとして、遺族らが５日、日本郵便を相手取り慰謝料など約８千万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。同日、男性の妻（４６）と弁護団が記者会見を開いた。

　訴状や弁護団によると、男性は１９８２年から岩槻郵便局に勤務し、２００６年にさいたま新都心郵便局に異動した。新都心郵便局では、配達ミスなどをすると朝礼で同僚数百人を前に反省を述べさせられる慣習があり、過重なストレスを受けていた。上司から罵声を浴びることもあったという。また、年間約６千〜９千枚の年賀状販売目標があり、達成するために「自爆営業」と称し、自ら買い取る者もいたという。

　０８年にうつ病と診断され、その後３回にわたり休業と復帰を繰り返したが、１０年１２月、業務中に新都心郵便局の４階から飛び降り、死亡した。

　会見で弁護団は「恒常的なパワハラがあるような環境で、質量ともに、ストレスの多い職場だった」と指摘。妻は、「夫は薬を飲みながら働き、亡くなった。病気にならない、病気にさせない職場環境に近づいてほしいと思い訴えた」と述べた。

　日本郵便は「亡くなられたことは非常に残念で、謹んでお悔やみ申し上げます。訴状が届いていないため、現時点でのコメントは控えさせていただきます」とコメントを出した。

（１２月５日　朝日新聞）