接客娯楽業に並び建設業で残業代不払い多発　ブラック企業調査で判明　厚労省

以下、引用です。 

　厚労省が実施したいわゆる「ブラック企業」の疑いがある事業所への立ち入り調査で、建設業は接客娯楽業と並んで賃金不払い残業の判明率が最も高い業種だったことが判明した。同省が２０１３年１２月１７日に発表した。

　社員に低賃金で過酷な労働を強いて“使い捨て”にするブラック企業の存在が社会問題となっている。厚労省は２０１３年９月、ブラック企業の疑いがあると情報が寄せられた５１１１カ所の事業所を対象に、「重点監督」として立ち入り調査を実施。何らかの労働基準関係法令違反を認めた事業所の件数を集計し、業種別に分類して発表した。

　監督の対象となった事業所数をみると、建設業は２０８カ所（４．１％）で、１５０１カ所（２９．４％）の製造業や９８７カ所（１９．３％）の商業に比べると少ない。ただ、違反事項として「賃金不払い残業」が見つかった割合は３７％（７７カ所）で、接客娯楽業と並んで全業種のなかで最も高かった。

（１２月２６日　日本経済新聞）