３号主婦死亡でも遺族年金支給　父子家庭対象　厚労省　平成２６年４月から

　厚労省は９日、４月から父子家庭にも対象を広げる遺族基礎年金の制度見直しで、専業主婦の妻が亡くなった場合でも支給する方針を決めた。家計を支える役割を担っていないとして、当初は対象から外す方向で検討していたが、批判を浴びて方針を転換した。

　同制度は現在、夫を亡くした母子家庭に支給している。共働き夫婦が増えていることから、夫の年収が８５０万円未満であれば、妻と死別した父子家庭を対象に加えることにした。

　これに合わせ、厚労省は支給要件を改める政令案を検討。死亡した妻が自営業や会社員などの場合に支給を限定し、専業主婦など配偶者に扶養されている「第３号被保険者」が死亡しても不支給とする内容を昨年まとめ、一般の意見を募った。

　だが「３号」には専業主婦だけでなく男性も約１１万人含まれ、政令案の通りだと、これまで受給できていた人が対象外になるケースがある。リストラなどで一時的に妻に扶養されていた夫が亡くなると、現在は遺族基礎年金に加え、条件を満たせば遺族厚生年金も受け取れるが、一切支給されなくなる。

　意見募集でもこの点に反対意見が多く、厚労省は政令案の閣議決定を断念した。

　父子家庭への支給拡大で、厚労省は新たな対象者を将来的に２万人程度と見込む。スタートする２０１４年度は２千人程度と推計し、当初予算案には１０億円を計上した。専業主婦死亡時の支給は想定していなかったが「予算変更の必要はない」としている。

　同省は専業主婦の遺族に対する支給が妥当かどうか、あらためて１４年度中にも議論し、必要なら法改正を図る考えだ。

（１月１０日　東京新聞）