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雇用に熱心な企業「税で優遇」検討を指示 首相

投稿日時: 2010-09-10 08:53:37 (1183 ヒット)

 菅直人首相は9日午前に開いた新成長戦略実現会議の初会合で、派遣などの非正規社員を正規雇用に切り替えるなど雇用拡大に取り組んだ企業に対し法人税減税を含む税制優遇措置をとることを検討するよう関係閣僚に指示した。政府税制調査会にプロジェクトチームを設置して雇用促進税制を検討、来年度の税制改正に盛り込む方針だ。

 低賃金で不安定な非正規社員は「働き手」の3人に1人に達している。政府は、すでにパートなどを正規雇用に切り替えた中小企業主らに奨励金を出す政策を進めている。新たに税制面での支援に踏み切り、正規雇用の増加につなげ、個人消費の拡大を促したい考えだ。

(9月9日 asahi.com)


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