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新着情報

  

TOP : 東京ディズニーランド 着ぐるみで腕に激痛で労災認定

投稿日時: 2017-11-24 19:31:26 (514 ヒット)

以下、引用です。

  東京ディズニーランド(TDL、千葉県浦安市)キャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演していた契約社員の女性(28)が、腕に激痛が走るなどの疾患を発症したのは過重労働が原因だったとして、船橋労働基準監督署(同船橋市)が労災を認定していたことが分かった。

  認定は8月10日付。遊園地のショーなどの出演者が出演中の転倒などによる負傷で労災認定されるケースは少なくないが、事故によるけがでない疾患は過重業務との医学的な因果関係の判断が難しく、労災が認められる例は珍しいという。

  女性は2015年2月から、様々なディズニーキャラクターに扮してショーやパレードに出演していた。

  女性によると、16年11月ごろから左腕が重く感じ、手の震えが止まらなくなったが、休みを取りにくく出演を続けたという。17年1月に入って症状は悪化。左腕をあげると激痛が走り、左手を握っても感覚がなくなったという。病院で診察を受け、神経や血流の障害で痛みが出る「胸郭出口症候群」と診断された。治療のため休職し、しばらくは自由に腕を動かせなかったという。

  雇用契約は1年ごとの更新で、16年11〜12月のパレードの出演回数は計50回にのぼった。16年末に出演したクリスマスパレードの衣装は首の動きが制限され、重さが10キロ近くあった。この衣装を着て、1回45分のパレードの間、両手を顔より上にあげているよう指示されていたという。

  2年弱の出演期間中に20〜30キロの衣装を着ることもあったといい、首から肩、腕にかけて負荷がかかる業務に継続的に従事したことが発症の原因と認められた。症状は改善しつつあるが、完治はしていない。女性は業務量を減らしての復職を求めている。

  TDLを運営するオリエンタルランドの広報部は取材に対し、「あってはならない残念なことで、真摯に受け止めている。トレーナーの配置やコスチュームの改善など、これまでの対策に万全を期していく」としている。

(11月22日 朝日新聞)


TOP : KDDI労働組合 契約社員のボーナスを正社員と同方式要求へ

投稿日時: 2017-02-20 10:08:59 (262 ヒット)

以下、引用です。

  通信大手KDDIの労働組合は今春闘で、契約社員の一時金(ボーナス)について、正社員と同じように「月給の何カ月分」という形で計算し、正社員と同じ倍率を月給に掛けて支給するよう求める方針を固めた。17日の中央委員会で正式決定し、月内に要求するという。

 非正社員にはボーナスを支給しない企業がほとんどで、支給しても「寸志」のように一定の低額を支払うケースが多い。労組の中央組織・連合は「大手企業の労組がこうした要求をした例は聞いたことがない」(担当者)としており、異例の労使交渉が注目を集めることになりそうだ。

 昨春闘までは、契約社員のボーナスは「支給を求める」とだけ要求し、一定の低額が支給されてきた。実際の支給額は、少なくとも数十万円が支払われる正社員と大きな開きがあったという。

(2月16日 朝日新聞)


TOP : 年金積立金管理運用独立行政法人 批判踏まえて年金運用銘柄開示へ 運用収益赤字

投稿日時: 2016-07-26 20:02:32 (403 ヒット)

以下、引用です。

  年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2014年度末時点で保有する全ての株式や債券について、銘柄名や時価総額などの情報を29日に開示する方針を固めた。

  政府はこれまでGPIF法を改正して開示を義務づける考えだったが、15年度の運用収益が赤字となり、批判が出ていることを踏まえ、GPIFによる自主的な早期開示で、国民の不安を払拭する必要があると判断した。

  銘柄名などの情報開示は29日、15年度の運用収益の公表に合わせて行う。GPIFは130兆円超の公的年金の積立金を運用する世界最大級の機関投資家 で、保有銘柄の公表は株式市場に影響を与える可能性が高いとも指摘されている。このため、「売買から一定期間を経過して開示すれば、市場への影響は限定的 だ」(厚生労働省幹部)として、まずは14年度末時点の情報を開示することにした。

(7月24日 読売新聞)


TOP : 厚労省、パワハラの相談員配置 全国の主要労働局に

投稿日時: 2012-03-16 20:43:12 (1047 ヒット)

以下、引用です。

 厚労省は15日、4月以降、職場のパワーハラスメント(パワハラ)問題を担当する専門相談員を全国の主要労働局に配置することを明らかにした。

 職場のいじめや嫌がらせに関する同省の有識者会議は15日、経営トップが率先して予防に取り組むべきだとした職場のパワハラ対策の提言をまとめた。職場のいじめ、嫌がらせは急増しており、厚労省は相談員の配置などと合わせ、パワハラ対策を強化する。

 パワハラ専門相談員はカウンセリングの経験者らが中心で、都市部の労働局を中心に計47人を配置。パワハラで心を病んだ人の相談に応じたり、職場復帰策などについて話し合ったりする。

(3月15日 共同通信より)


TOP : 障害年金認定の基準明確化 厚労省

投稿日時: 2010-09-14 20:06:15 (1415 ヒット)

 厚生労働省は13日までに、知的障害者とエイズ患者が障害基礎年金を受給する際に、障害等級の認定基準を明確化する検討を始めた。専門家による検討会で審議し、基準の目安となる数値や例示を増やす方向。審査期間を短縮し、請求から支給開始までのスピードアップを図る。

知的障害者の認定基準場合

  • 1級 「日常生活への適応が困難で、常時介護を要する」
  • 2級 「日常生活における身辺の処理に援助が必要」

と違いが分かりにくく、判断に時間がかかるとの指摘があった。同省はてんかんやぜんそく、心疾患の認定基準も見直しを進めている。

 障害年金の認定をめぐっては、日本年金機構が「請求から決定まで3カ月半以内」との目標を掲げているが、平均半年程度かかるのが現状。「審査が遅い」との批判を受け、4月に担当職員を56人から97人に増やしている。

(9月13日 共同通信)


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