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年金減額強化を検討 国民年金納付期間40年から45年に延長も 厚労省

投稿日時: 2014-02-28 19:18:10 (994 ヒット)

以下、引用です。

 厚労省は年金の伸びを物価の伸びより抑える「マクロ経済スライド」を強化し、減額措置を今より厳しくする方向で検討に入った。また、基礎年金の保険料納付期間(現在40年間)を45年間に伸ばすことも検討する。26日、同省はこうした考えを自民党厚労部会に示した。与党の賛同を得られれば、来年にも通常国会に関連法案を提出する意向だ。

 年金は物価の伸びに連動し、前年の物価が1%伸びれば1%増えるのが原則。しかし、2004年の年金改革で導入されたマクロ経済スライドでその原則は変わった。同スライドは、今後年金財政が毎年0.9%分悪化(高齢者を支える現役世代の減少率0.6%と平均余命の伸び分0.3%の合計)すると見込み、物価は1%増でも年金は財政悪化分の0.9%を差し引いた0.1%増に抑えるものだ。

 ただし、物価下落時には発動しない決まりで、まだ一度も機能していない。また、物価の伸びが0.9%以下、例えば0.5%増の場合、年金の伸びは0.5%から0.9%を引いたマイナス0.4%とはせず、0.0%増(据え置き)とする。

 しかし、年金額自体は下げずに維持する仕組みであるため、その分年金財政を悪化させる。そこで、厚労省は物価の伸びが0.9%以下の微増でも年金は0.9%分を差し引いた増減率とし、年金額を維持する方針は撤回することを検討している。

 また同省は、基礎年金の保険料納付期間(現在20〜60歳になるまでの40年間)について、20〜65歳の45年間に引き上げることも検討している。65歳までの雇用延長が一般的になったことを踏まえたものだ。

 年金は5年に1度財政状況を検証することになっており、14年はその年に当たる。厚労省はマクロ経済スライドを強化した場合や、保険料納付期間を延長した場合、年金財政にどのような影響を与えるかを検証し、結果を公表する。ただ、同スライドの強化に関しては与党内にも根強い慎重論がある。

(2月27日 毎日新聞)