老齢年金給付水準　３０年後に２割減　経済成長見込んでも

　公的年金を持続させるには、経済成長を見込んでも、給付水準を少しずつ下げ、３０年後には今より２割ほど低くしなければならない。厚労省は３日、そんな年金財政の見通しを公表した。現役世代の収入の５０％以上という政府が約束した給付水準はぎりぎり守れるとした。だが一方、低成長なら５割を割る試算も示され、目減りする年金に対応した制度見直しの必要性が浮き彫りとなった。

　検証は、１００年先までの年金財政の見通しを５年ごとに点検するものだ。ポイントは将来も十分な年金がもらえるのかどうか。インフレなどが進んだ場合、年金額そのものでは比べられない。だから現役世代の手取り収入と、モデル夫婦（厚生年金に入る会社員と専業主婦）が６５歳の受給開始時にもらえる年金額を比べた割合で、チェックする。

　厚労省は今回、賃金の伸び率など経済状況が異なる八つのシナリオを置いた。シナリオＡ〜Ｅの五つは、女性や高齢者の働き手が増える「高成長ケース」。Ｆ〜Ｈの三つは「低成長ケース」だ。

　検証によると、現在のモデル夫婦の給付水準は、現役手取りの６２・７％（共済年金との一元化を見込む）。財政を保つには「高成長ケース」でも２０４３〜４４年には年金水準が５０・６〜５１・０％になり、２割ほど下がる。ただ、高成長ケースは前提が甘いのではという指摘は、社会保障審議会年金部会でも出た。

　「低成長ケース」では、いずれも５割を切った。近年の経済状況が長く続くと見込むシナリオＦでも、５０年度に４５・７％まで落ち込むとの結果だ。最も悲観的なシナリオＨでは、５５年度に国民年金の積立金がなくなり、現役収入に対して３５〜３７％の水準になるという厳しい見通しに。ただルール上は５割を切れば制度を見直すことになる。

　徐々に年金水準が下がるのは、少子高齢化が進んでも、積立金や保険料収入の範囲で給付をまかなえるよう、年金水準を自動的に抑える仕組み（マクロ経済スライド）があるからだ。

　ただこの仕組みはデフレでは発動しない。近年の賃金の下落傾向を受けて、５年前の前回検証時の給付水準（６２・３％）と比べて、いまの水準の方が逆に上がった。いまの受給者にはよいが、将来世代に減額の「痛み」を先送りした形になっている。今回、年金減額を少しでも緩和する制度改正を実施した場合の試算も実施された。具体的には、保険料支払期間の延長、パート労働者への厚生年金の適用拡大などの影響を検討した。いずれも給付水準が高まるとの結果だった。これらのデータを基に厚労省は制度改正案づくりに着手する。

（６月３日　朝日新聞）