残業代ゼロ　年収１０００万円以上が対象　労働時間の規制撤廃

以下、引用です。

　甘利明経済再生相は１０日、産業競争力会議後の記者会見で、政府が導入を決めた労働時間規制を撤廃する新しい労働時間制度について、年収１０００万円以上を対象にする方針を明らかにした。週内に詳細を詰め、今月下旬に改定する成長戦略に労働分野の規制緩和の目玉として盛り込む。

　新制度は「１日原則８時間」などと定めた労働時間規制を外し、残業代をゼロとする「ホワイトカラー・エグゼンプション」。厚生労働省は５月、制度導入に際し、対象を年収数千万円の為替ディーラーなどの「世界レベルの高度専門職」に限定する案を示した。

　これに対し、甘利再生相は１０日の会見で「日本にそんな人がいるのか。探すのも大変なぐらいだ」と批判。高い技能を持つ年収１０００万円以上に対象を広げる考えを示した。

　国税庁の統計によると、年収１０００万円以上の労働者が全体に占める割合は３．８％。甘利再生相は技能や職務範囲などで条件を絞り、新制度の対象者を全体の１、２％とする意向だ。

（６月１０日　時事ドットコム）