労働相談で「いじめ」が初のトップになった県　秋田県　平成２５年度

以下、引用です。

　厚労省秋田労働局や秋田県内の労働基準監督署が２０１３年度に受け付けた個別労働紛争解決制度に基づく相談で、「いじめ・嫌がらせ」が、前年度比２２９件（４６・４％）増の７２３件と全体の２０・７％を占め、項目別で初めてトップになった。

　１２年度まで最多が続いていた「解雇」は１６９件（２０・８％）減の６４５件で２位だった。

　「いじめ・嫌がらせ」は、４年連続で過去最多を更新した。「言葉も交わさない、あいさつなども全く行わないなどの仲間外し」や、「私的な家庭環境を詳しく尋ねる」などの相談が寄せられた。

　「上司から罵声を浴びせられ続けた」との相談に対しては、両者の話し合いの場を設けるよう助言を行い、上司からは職場の環境改善に努める旨の説明がなされたという。

　昨年度の急増について同局は、
〈１〉厚労省が２０１２年に職場のパワーハラスメントの定義を発表し、国が積極的に周知活動を行うようになった
〈２〉いじめによって退職を迫る「ブラック企業」の事例について、盛んに報道されるようになった
などで問題意識が高まったことが一因と分析している。

　全体の相談件数は、２００８年のリーマンショック以降、高い水準で推移していたが、１３年度は制度開始以降最多だった前年度に比べて、２６１件（８・４％）減の２８５３件となった。項目別では、「いじめ・嫌がらせ」「解雇」のほか、「自己都合退職」が３５件減の５１５件、「労働条件引き下げ」が２０件増の３１５件、「退職勧奨」が３８件減の２６６件だった。１件の相談で複数の項目にまたがる場合もあるため、項目の合計は相談件数と一致しない。

（６月１８日　読売新聞）