個別労働紛争、過去最多　労働委員会に０９年度５０３件

　中労委は２４日、労働条件などをめぐる労働者個人と使用者間の個別労働関係紛争で、地方の労働委員会が受けた２００９年度のあっせん申請は０８年度より４・６％増の５０３件に上り、０１年度の制度発足以来最多だったと発表した。

　個別労働関係紛争のあっせんは、知事部局などで行っている東京都、兵庫県、福岡県を除き、４４道府県の労働委員会が実施。中労委は「０８年秋のリーマンショックによる景気後退の加速、雇用情勢の深刻化の影響ではないか」としている。

　前年度からの繰り越し分を含む０９年度の紛争解決率は６２・７％で、

あっせんの内容は

1. 「解雇」２２０件
2. 「賃金未払い」１００件
3. 「年次有給休暇」４４件

　あっせんの当事者となった労働者の雇用形態では

1. 「正社員」６０・９％
2. 「パート・アルバイト」１７・８％
3. 「派遣労働者・契約社員」１６・２％

の順だった。

（９月２４日　共同通信）