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社内不正調査ビジネス 捜査機関も一目おく手法で広がる

投稿日時: 2014-08-18 19:43:27 (921 ヒット)

以下、引用です。

 ベネッセホールディングスをはじめ企業の情報システムを悪用する事件が相次いだことを受け、社内の不正を調査するビジネスが注目を集めている。「デジタルフォレンジック(電子鑑識)」という技術で膨大な電子データから不正の証拠を探し出す手法は、警察などプロの捜査機関も一目おくほどだ。

 その中でも草分けは、東証マザーズ上場のUBIC(、東京都)だ。

 創業者の守本正宏社長は元海上自衛官。日本企業が欧米企業との訴訟に多額の弁護士費用を払わされていることや米国の司法当局に支払う罰金が突出して多いことに危惧を抱き、「日本企業を守りたい」との思いから2003年に起業。

 目をつけたのが、デジタルフォレンジックだった。パソコンやメールサーバーなどのデータをコンピューターを使って解析するこの技術を使えば、日本企業が訴訟での証拠探しにかかる時間を短縮でき、弁護士費用も減らせる。

 そして、証拠となる資料をキーワード検索などで見つける法務支援ビジネスを見いだした。

 最近は、この技術を応用した企業の不正調査ビジネスに力を入れている。臨床研究への組織的関与が疑われた武田薬品工業や、薬事法違反事件のノバルティスファーマなどの第三者委員会でも、データの保全や復元にかかわってきた。

 社内調査の依頼を受けるとまず社内のパソコンのデータを保全。「いじらずに分解し、ハードディスクをコピーしてそれを解析します」と野周作執行役員。

 不正につながる電子データの証拠を集める際に、要となるのがキーワード検索だ。最近は、人工知能(AI)の技術を使い、さらに検索機能を強化している。

 まず案件ごとに弁護士や警察OB、企業のコンプライアンス担当者らを「監査人」に選び、いったん1千〜2万件のメールや文書を「怪しい」「怪しくない」と仕分けてもらう。このプロが怪しいと思う勘を交えた仕分け方法をAIに覚え込ませたうえで、すべての電子データを検索する。

 すると、キーワード検索だけでは検出できなかった「例の件でいつものところで会いましょう」といった普通のメールを不正につながる恐れがあると検出することもできるという。

 こうしたビジネスでは野村総合研究所が情報セキュリティーーの専門会社を設立し、電子メール監視サービスなどを始めた。リコーは社内からの情報流出を防ぐため、社員証をかざさないと使えないコピー機を発売するなど、関連ビジネスの裾野も広がっている。

(8月15日 朝日新聞)