熊本市と熊本県に対し、従業員の再就職支援申し入れ　営業継続断念した県民百貨店

以下、引用です。

   ２０１５年２月末で閉店する県民百貨店（熊本市）は１８日、熊本市と県に対し、有期契約を含む従業員約３００人の再就職や取引先への支援を文書で申し入れた。

同店の松本烝治社長と近藤純男取締役が市役所を訪れ、営業継続の断念に至った経緯を説明し、従業員の雇用についての要望書を幸山政史市長に手渡した。幸山市長は「苦渋の決断だったと心中を察する。これまでの経営努力に心から敬意と感謝を表し、今後は最大限のサポートをしたい」と話した。

   県庁では、村田信一副知事が文書を受け取った。「今回は倒産ではなく、桜町再開発や業態の在り方など複数の要因がある。これから市と十分に連携し、良い方向へ進むよう県の役割を果たす」と語った。

   同店は今後、民間の就職支援会社と契約し、就職先のあっせんなど具体的に従業員のサポートをしていく。県や市など関係７機関は１３日、同店の雇用問題を検討する連絡会議を設置している。

（８月１８日　くまにちコム）