日本航空 整理解雇の可能性を正式に認める
投稿日時： 2010-09-30 20:48:55 (1808 ヒット)
２９日、会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は、経営再建策の柱である人員削減の方法について整理解雇の可能性があることを正式に認めた。更生計画の裁判所の認可を１１月に見込んでおり、それまでに金融機関など債権者の賛同を得るには人員削減に一定のめどをつける必要があるため。
日航本体で１５００人を目標に希望退職を募っているが、応募は低調。支援機構の瀬戸英雄委員長は「人員過剰は許されず整理解雇も覚悟しなければならないが、そうならないよう努力していく」と述べた。希望退職応募数が締め切りの１０月２２日までに目標に達するよう、社員に協力を呼びかける考えを強調した。稲盛和夫会長も「２次破綻すると（公的資金が返せず）国民負担になる。現状では（社員に）協力願うしかない」と語った。
（９月２９日 日経新聞）
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