労基法違反容疑（早稲田大、就業規則作成の手続）　不起訴処分は不当　再捜査

以下、引用です。

  早稲田大の非常勤講師の就業規則を作成する手続きに不正があったとして、労働基準法違反容疑で刑事告発された鎌田薫総長と人事担当理事を不起訴（嫌疑なし）とした東京地検の処分について、東京第４検察審査会は２日までに「不起訴不当」と議決した。地検は再捜査するとしている。。

　議決書では、労基法が就業規則作成の際に従業員過半数の代表者から意見を聴くよう規定している点を挙げ、早大側が代表者の選出方法を非常勤講師に十分に周知しなかったのは「違法性の疑いがある」と指摘。

　「首都圏大学非常勤講師組合」委員長らが総長、理事ら計１８人を刑事告発し、地検は昨年、全員を不起訴としている。

(１０月２日　共同通信)