社員発明に報奨規定　特許は「企業のもの」　労使納得できる制度へ　特許庁

以下、引用です。

 １５日、 企業の社員が発明した特許の帰属をめぐり、特許庁が策定した特許法改正案の概要が分かった。現行は特許権を「社員のもの」と規定する制度だが、社員に報いる報奨規定の策定を前提に「企業のもの」とする。報奨は金銭だけでなく、昇給や留学といった幅広い内容を指針で例示するとし、労使とも納得できる制度を目指す。

　特許庁は１７日に開く有識者会議で改正案の了承を得た上で、開催中の臨時国会への法案提出を目指す。

　改正後も、社員がさらなる報奨金を求めて企業側を訴えられる権利を維持する一方、事前に社員から報奨内容の希望を聞くなど、報奨規定をつくる際に踏むべき手順を指針で示すという。

(１０月１５日　　共同通信)