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その他ニュース : 日本航空　労組ストライキ権に介入として不当労働行為認定　東京地裁

投稿日時： 2014-08-29 19:35:23 (1327 ヒット)

以下、引用です。

２８日、日本航空が労働組合のストライキ権確立に介入したと認定され、東京都労働委員会から不当労働行為救済命令を受けたのを不服として、都に取り消しを求めた訴訟の判決が東京地裁あり、古久保正人裁判長は「命令に違法はない」として、日航の訴えを退けた。

問題となったのは、経営破綻した日航が再建中の２０１０年１１月、管財人を務めていた企業再生支援機構の幹部が一部労組との折衝中に行った発言で、スト権確立に向けて実施中だった組合員投票について「スト権が撤回されるまで、（機構は）日航に出資できない」とした。

都労委は１１年７月、「発言は組合員に威嚇的効果を与え、組合の組織運営に影響を及ぼすものだ」と指摘し、救済命令を出した。判決も「発言は組合への支配介入に当たる」と認定した。

(８月２８日　時事ドットコム)

その他ニュース : 民間企業の女性管理職６．６％　政府目標３０％ほど遠く

投稿日時： 2014-08-21 19:22:59 (1436 ヒット)

以下、引用です。

民間企業の管理職（役員を含む課長職以上）に占める女性の割合が６・６％だったことが、厚生労働省が１９日まとめた２０１３年度の雇用均等基本調査でわかった。２年前より０・２ポイント下がった。指導的地位に占める女性の割合を２０年に３０％にする政府目標には、ほど遠い数字だ。

　１カ月を超えて雇われている労働者が１０人以上いる企業が対象で、３８７４社が答えた。１３年１０月１日時点。

　役職別では、部長職では３・６％、課長職では６・０％を女性が占めた。係長職は１２・７％だった。企業規模が大きいほど割合が低くなる傾向がみられた。

（８月２１日　朝日新聞）

その他ニュース : 熊本市と熊本県に対し、従業員の再就職支援申し入れ　営業継続断念した県民百貨店

投稿日時： 2014-08-20 18:15:12 (1317 ヒット)

以下、引用です。

   ２０１５年２月末で閉店する県民百貨店（熊本市）は１８日、熊本市と県に対し、有期契約を含む従業員約３００人の再就職や取引先への支援を文書で申し入れた。

同店の松本烝治社長と近藤純男取締役が市役所を訪れ、営業継続の断念に至った経緯を説明し、従業員の雇用についての要望書を幸山政史市長に手渡した。幸山市長は「苦渋の決断だったと心中を察する。これまでの経営努力に心から敬意と感謝を表し、今後は最大限のサポートをしたい」と話した。

   県庁では、村田信一副知事が文書を受け取った。「今回は倒産ではなく、桜町再開発や業態の在り方など複数の要因がある。これから市と十分に連携し、良い方向へ進むよう県の役割を果たす」と語った。

   同店は今後、民間の就職支援会社と契約し、就職先のあっせんなど具体的に従業員のサポートをしていく。県や市など関係７機関は１３日、同店の雇用問題を検討する連絡会議を設置している。

（８月１８日　くまにちコム）

その他ニュース : テレビ番組で配偶者控除見直し　加藤官房副長官　

投稿日時： 2014-08-19 19:08:51 (1370 ヒット)

以下、引用です。

１７日のＮＨＫ番組で加藤勝信官房副長官は、専業主婦やパートタイムで働く妻がいる世帯の所得税負担を軽減する「配偶者控除」について、「働くか、家の中で育児等をするかという選択に中立的でない制度があるとの指摘も受けている。しっかり見直していきたい」と述べた。

加藤氏は、働く妻の年収に関連し、夫の所得税軽減額が縮小される「１０３万円の壁」や、夫の扶養から外れて社会保険料の負担が発生する「１３０万円の壁」が女性の労働時間抑制につながっている点に言及。「企業活動にも制約が出ている。そういうことも含めて、しっかり議論したい」と語った。

（８月１７日　時事ドットコム）

その他ニュース : 社内不正調査ビジネス捜査機関も一目おく手法で広がる

投稿日時： 2014-08-18 19:43:27 (1434 ヒット)

以下、引用です。

　ベネッセホールディングスをはじめ企業の情報システムを悪用する事件が相次いだことを受け、社内の不正を調査するビジネスが注目を集めている。「デジタルフォレンジック（電子鑑識）」という技術で膨大な電子データから不正の証拠を探し出す手法は、警察などプロの捜査機関も一目おくほどだ。

　その中でも草分けは、東証マザーズ上場のＵＢＩＣ（、東京都）だ。

　創業者の守本正宏社長は元海上自衛官。日本企業が欧米企業との訴訟に多額の弁護士費用を払わされていることや米国の司法当局に支払う罰金が突出して多いことに危惧を抱き、「日本企業を守りたい」との思いから２００３年に起業。

　目をつけたのが、デジタルフォレンジックだった。パソコンやメールサーバーなどのデータをコンピューターを使って解析するこの技術を使えば、日本企業が訴訟での証拠探しにかかる時間を短縮でき、弁護士費用も減らせる。

　そして、証拠となる資料をキーワード検索などで見つける法務支援ビジネスを見いだした。

　最近は、この技術を応用した企業の不正調査ビジネスに力を入れている。臨床研究への組織的関与が疑われた武田薬品工業や、薬事法違反事件のノバルティスファーマなどの第三者委員会でも、データの保全や復元にかかわってきた。

　社内調査の依頼を受けるとまず社内のパソコンのデータを保全。「いじらずに分解し、ハードディスクをコピーしてそれを解析します」と野﨑周作執行役員。

　不正につながる電子データの証拠を集める際に、要となるのがキーワード検索だ。最近は、人工知能（ＡＩ）の技術を使い、さらに検索機能を強化している。

　まず案件ごとに弁護士や警察ＯＢ、企業のコンプライアンス担当者らを「監査人」に選び、いったん１千～２万件のメールや文書を「怪しい」「怪しくない」と仕分けてもらう。このプロが怪しいと思う勘を交えた仕分け方法をＡＩに覚え込ませたうえで、すべての電子データを検索する。

　すると、キーワード検索だけでは検出できなかった「例の件でいつものところで会いましょう」といった普通のメールを不正につながる恐れがあると検出することもできるという。

　こうしたビジネスでは野村総合研究所が情報セキュリティーーの専門会社を設立し、電子メール監視サービスなどを始めた。リコーは社内からの情報流出を防ぐため、社員証をかざさないと使えないコピー機を発売するなど、関連ビジネスの裾野も広がっている。

（８月１５日　朝日新聞）

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