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　厚生労働省は７日、育児休業の取得促進や職業訓練関連の４つの助成金事業を審査し、すべて「廃止」と判定した。

　育休制度の利用を促す「育児休業取得促進等助成金」と、残業時間の短縮を支援する「労働時間等設定改善援助事業」の２つは直ちに廃止。

　労働者の職業能力開発費用を援助する「雇用開発支援事業費等補助金」と「キャリア形成促進助成金」は、一定期間経過後に廃止との結論が出た。

（６月７日　日本経済新聞）

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