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未払い賃金 : 沖縄県立北部病院など 当直医の時間外手当て未払い 億単位か

投稿日時: 2016-12-13 19:33:04 (630 ヒット)

以下、引用です。

 時間外(当直)勤務の医師らに対する賃金未払いがあるとして、沖縄県立北部病院と南部医療センター・こども医療センターが11月、名護、那覇両労働基準監督署から労働基準法に基づき、過去2年にさかのぼり適切に支払うよう是正勧告を受けたことが8日、分かった。本土復帰の年から44年間、県立病院で続く割増賃金の算定方法が背景にあり、県病院事業局は全6病院に「同様の実態がある」と説明。対象の医師・歯科医師は現職だけで約330人、未払い額は億単位に上るとみられる。

病院事業局長は「勧告は真摯に受け止めるが、病院経営への影響は計り知れない。限られた予算の中で、救急医療体制を縮小する議論にもつながりかねない」と懸念する。

県立病院課によると対象は午後5時から翌日午前8時半まで15時間半、救急対応などに当たる当直医師ら。割増賃金を巡っては1972年11月に当時の県厚生部長名で各県立病院長に対し、一律に8時間分を1時間当たり2・5割増で支給するよう通知が出され、慣例化した。残る7時間半分は「休憩や自由時間と認識してきた」という。

一方、県職員給与条例、規則では時間帯によって平日、土日・祝日は2・5〜6割、時間外勤務が月60時間を超えた場合は最大7・5割の割増賃金を設定。労基署には、拘束時間中は救急対応に備えた「待機」であり、適切な割増賃金を払うべきだと指摘された。

(12月9日 沖縄タイムス)


未払い賃金 : 2年間無給で牛乳配達 女性働かせていた取締役を書類送検

投稿日時: 2016-11-11 19:28:37 (601 ヒット)

以下、引用です。

  青森労働基準監督署は8日、40代の女性従業員2年間給料を支払わなかったとして、青森市古館の乳製品販売業「小岩井ミルクサービス青森」と代表取締役の男性(57)を最低賃金法違反(賃金不払い)の疑いで青森地検に書類送検した。女性は牛乳配達業務にも携わっており、「自分がやめると、配達先のお年寄りたちが困る」と考え、無給のまま働き続けていたという。

  送検容疑は、2013年12月〜15年12月の賃金総額336万円を所定の期日に支払わなかったとしている。女性は06年の会社設立時からの従業員で、事務や経理業務も担当していた。会社の厳しい経営状況にも気づいていたが、男性は「なんとかする」などと話し続けていたという。同社は経営不振のため15年12月に女性を解雇し、現在は事実上閉鎖している。

(11月10日 毎日新聞)
 


未払い賃金 : 辺野古海上警備の会社 月最大200時間超の残業代未払いで是正指導 沖縄労基署

投稿日時: 2016-05-17 20:20:13 (564 ヒット)

以下、引用です。

  名護市辺野古沖の新基地建設予定海域で、沖縄防衛局から海上警備業務を請け負っている警備会社マリンセキュリティー(沖縄市泡瀬)の従業員が月最大200時間以上の残業代が支払われないのは労働基準法違反だとして、沖縄労働基準監督署に訴えを起こしていることが分かった。労基署はマリン社に改善・是正するよう指導した。マリン社は「労使で話し合いをしている。真摯(しんし)に対応している」と話している。

  従業員らによると、海上での警備業務(日勤)が始まるのは午前8時だが、午前4時半〜5時半に沖縄市の会社を出発する前には、録画用ビデオや連絡用携帯電話、ライフジャケットなどの装備品の点検を受け、配置を指示される。会社の車両などで金武や漢那、宜野座、辺野古、汀間の各漁港に向かい、現場の配置ポイントには午前8時に到着し、業務を開始する。警備の解除は午後5時で、各漁港には同6〜7時ごろに帰港。その後会社に戻り装備品を返却し、報告書を提出すると退社は同7〜8時すぎになるという。

 従業員によると求人誌には、日勤で午前8時〜午後5時で日給9千円と記載されていて、業務の前後と実質的に業務から解放されない「休憩時間」分の残業代が支払われていないと主張。「会社の指揮監督下にある場合は労働時間に当たり、1日平均5・5時間の残業を強いられているにもかかわらず、残業代が支払われていないのは違法だ」と訴える。

 また、残業代の未払いを会社側に訴えたところ、週5〜6日あった仕事が、週2〜3日に減らされたこともあったといい「明らかなパワハラだ」と指摘。労基署には、残業代の不払いと仕事を与えないなどの嫌がらせを受けたとして「金銭的不利益・精神的苦痛」を申告した。

(5月11日 沖縄タイムス)


未払い賃金 : JA職員214人 残業代3億円未払いと集団提訴 岡山

投稿日時: 2016-04-22 20:17:11 (584 ヒット)

以下、引用です。

  岡山県津山市の津山農業協同組合(JAつやま、正職員約400人)が残業代や休日勤務手当などを長期間にわたり支給せず違法だとして、職員214人が組合に計3億円近くの支払いを求めて岡山地裁津山支部に集団提訴したことが19日、分かった。

 労働基準法上、未払いの額に応じ上乗せして使用者に課す付加金計約2億5千万円も求め、総額は計約5億5千万円に上る。弁護団によると、残業代未払いを巡る訴訟では全国的にも極めて異例の規模。津山支部は額が大きく、合議での判断が必要として岡山地裁本庁に審理を移した。

(4月20日 共同通信)


未払い賃金 : 宮崎労働局 残業代の不払いが判明 残業の申告制度など周知不十分

投稿日時: 2016-03-08 18:25:22 (520 ヒット)

以下、引用です。

  宮崎労働局は2日、2014年4月〜15年2月にハローワークの非常勤職員や正規職員の超過勤務手当の一部が支払われず、不払い分が延べ198人の計約442万円にのぼったことを明らかにした。すでに全員に支払ったという。非常勤職員に残業の申告制度などを十分に周知していなかったため、と説明している。

 労働局によると、14年12月末に職員から「非常勤が超過勤務しているが、手当が支給されていない」と指摘があり、15年2月に正規と非常勤の職員計約300人の14年4月〜15年2月の勤務状況を調査。非常勤の47人が残業を自己申告し、約618時間分の約118万8千円の不払いが判明した。多い人で延べ77時間分の約16万9千円が不払いだったという。

 また、五つのハローワークが朝礼で5〜10分早く職員を出勤させていたため、この分も改めて超過勤務とみなし、非常勤109人に計約211万5千円、正規職員42人に計約111万8千円を支払ったという。

 これらは労働局が指導監督の対象とするサービス残業にあたる。昨年4月に厚生労働省の大臣官房地方課から早急な是正を指示されていたといい、佐藤俊彦局長は会見で「働き方改革や、過重労働解消キャンペーンを行っている中、こうした事態が起きて申し訳ない」と謝罪した。

(3月2日 朝日新聞)


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