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未払い賃金 : 日本郵便 非正規社員の残業代未払いで是正勧告 大阪中央労働基準監督署

投稿日時: 2016-01-19 19:30:48 (632 ヒット)

以下、引用です。

  大阪市の大阪城東郵便局で、約120人の非正規社員の残業代約540万円が未払いだったとして、日本郵便が大阪中央労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けたことが13日、分かった。

  日本郵便近畿支社によると、給与担当者の事務処理ミスが原因で、昨年11月分の残業代のうち月後半部分が支払われなかったという。

  また、大阪府内の別の郵便局でも約10人分の残業代、90万円程度が同じミスで支給されなかったことも判明した。未払い分は今月22日までに支払う予定。同支社の広報担当者は「生活に直結する話で、再発防止を徹底したい」と話している。

(1月13日 時事ドットコム)


未払い賃金 : 学習塾湘南ゼミナール 22万円未払いで是正勧告

投稿日時: 2016-01-12 19:02:30 (575 ヒット)

以下、引用です。

  首都圏で学習塾を展開する「湘南ゼミナール」(横浜市)が、アルバイト講師の大学1年男性(19)に対する未払い賃金があるとして、相模原労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが8日、わかった。

  勧告は昨年12月28日付。

  男性が加入する労働組合「個別指導塾ユニオン」などによると、同社は80分の授業1コマにつき1500円を支払っているが、昨年6月以降、準備時間分の賃金など計22万円が未払いだったという。同社は「真摯に受け止め、誠意をもって対応する」とのコメントを発表した。

(1月8日 YOMIURI ONLINE)


未払い賃金 : 明光義塾 賃金不払いなどで是正勧告 労働基準監督署

投稿日時: 2015-10-30 21:13:17 (676 ヒット)

以下、引用です。

  学習塾大手「明光義塾」を運営する「明光ネットワークジャパン」(本社・東京都新宿区)の直営教室やフランチャイズ教室で塾講師の賃金不払いなど労働基準法違反があったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが26日、分かった。明光側は「事実を調査し、労基署の指導に基づいて誠実に対応したい」としている。

  講師の働き方を巡り同社と団体交渉をしているブラックバイトユニオンが明らかにした。ユニオンなどによると、宮城県の1直営教室と、埼玉県、東京都、大阪府にあるフランチャイズ契約の4教室。

 宮城県の直営教室では、講師の男性大学院生(23)が、授業の準備や報告書の作成など授業以外の約1時間半の労働に賃金が支払われていないと申告。未払いの実態があるとして労基署が是正勧告した。男性によると7月の未払いは12時間に上るという。ユニオンは1コマ(90分)で賃金が設定され、授業以外の労働時間が不明確なシステムに疑問の声を上げていた。

(10月26日 毎日新聞)


未払い賃金 : JR九州 サービス残業で是正勧告 約700万円未払い

投稿日時: 2015-10-22 19:40:33 (577 ヒット)

以下、引用です。

  JR九州が、佐賀鉄道部の社員76人賃金を払わないサービス残業があったとして、佐賀労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。

 未払い額は昨年12月〜今年5月の半年間で計約700万円に上り、同社は10月給与で全額を追加支給する方針。同社は、これ以前や他部署でもサービス残業がなかったかどうか全社員に聞き取り調査を進めている。

 同社によると、6月26日に同労基署が佐賀鉄道部本所(佐賀市)に対する臨時の立ち入り調査を実施。社員のパソコンの稼働時間と勤務時間に乖離があったため、昨年12月から半年間の勤務実態を調べるよう指導を受けた。

 調査対象となった社員は管理職を除く116人。全員と面談した結果、76人について、時間外労働や休日出勤の一部で賃金の未払いがあった。9月7日に労基署に報告し、同10日付で是正勧告を受けた。

(10月20日 読売新聞)

未払い賃金 : 福島県内の除染請負業者 賃金不払いなど労働違反6割強

投稿日時: 2015-10-13 19:33:54 (581 ヒット)

以下、引用です。

  福島労働局が平成27年上半期(1〜6月)に県内で除染作業を請け負ったうちの342社を検査した結果、68%に当たる233社で労働基準関係法令違反があったと発表した。作業員への割増賃金不払いや、作業時の被ばく線量を正確に測定していないケースなどが目立つ。違反率は以前から改善されておらず、市町村から「労働環境を整えないと作業員が不足し、将来的に除染が遅れる可能性もある」とする指摘が出ている。

福島労働局は県内で国と市町村が実施している除染業務の請負業者を対象に、県民からの情報に基づき法令違反が疑われると判断した342社を抜き打ち検査した。

  25年から27年までの上半期の検査状況は、今年の違反率は前年同期より8・7ポイント上昇した。233社で364件の違反があった。1社当たりの件数は1・6件に上っている。

  労基法違反の項目では「割増賃金の支払い」が49件と最も多く、週40時間を超す時間外労働に対する不払いなどが含まれている。労働安全衛生法・除染電離則関係では、現場土壌の放射性物質測定などを怠った「事前調査不足」が39件、線量計を正しく装着させなかった案件など「放射線量測定での違反」が34件を数えた。

  除染業務には元請けと複数の下請け業者が関わっている。同労働局は、元請けが下請けの作業員の労働実態を十分把握し切れないケースもあるとみている。このため、元請けのゼネコン関係者を集めた会議を開き、元請け・下請けとも法令順守を徹底するよう呼び掛けていくとししている。

(10月10日 福島民報)


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