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  「基本給」と説明のあった賃金の半分が固定残業代だったことにより残業代の不払いがあったとして、不動産仲介の「うちナビ」（本社・東京都渋谷区、角南圭社長）の元社員（２０代男性）が１２日、同社に不払い分の残業代と店長からのパワーハラスメントへの慰謝料計３６７万円の支払いを求めて東京地裁に提訴。

  訴状などによると、元社員は昨年５月に入社。就職説明会で配布されたパンフレットや民間求人サイトの求人には「基本給３０万円」と書かれていた。入社後は都内の店舗に配属され、連日午前８時から午前０時前後まで働いて同月には１５０時間、翌月は２００時間の残業を行った。その後、給与明細の記載に「基本給１５万円、固定割増手当１５万円」とあり、基本給はパンフレットの半額で、６０時間分の残業代が固定で支払われていることが分かった。

　元社員は長時間労働と、店長から受けたパワハラで体調を崩し、昨年７月に退社。会社側は６０時間を超える残業代の未払い分として約７２万円を支払ったが、未払い分がまだあるとして提訴した。元社員は「基本給は求人票の半分であり結果的にだまされた。知らずに働いている人も多いと思い声を上げた」と話す。

　うちナビは「訴状が届いておらず、内容が確認できないためコメントできない」としている。

(2月１２日　毎日新聞)

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  新生銀行は２９日、行員の時間外労働管理をめぐり是正を勧告された問題で、約６５０人に対して未払いの残業代計約９億円を支払うと発表した。

  管理体制を見直すとともに、当麻茂樹社長と中村行男副社長は一カ月分の報酬の２割をカットし、薦田貴久人事部長は同１割を自主返納する処分を決めた。

(１月２９日　時事ドットコム)

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  タクシー大手国際自動車（東京）グループの運転手１４人が、残業や深夜勤務の割り増し手当分を実質的に差し引いて歩合給を算定する賃金規定は無効として、未払い賃金などの支払いを同社側に求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は無効と認め、計約１４５０万円の支払いを命じた。

  佐々木裁判長は判決で、「規定では時間外労働をしてもしなくても賃金は同じになり、労働基準法の趣旨に反している」と指摘。
  会社側は「タクシー会社は乗務員の勤務状況を監視できず、規定は時間外労働の抑制が目的。業界でも一般的に採用されている」と反論。

  これに対し、佐々木裁判長は「時間外労働の制限は他の方法で容易にできる。勤務を監視できないのはタクシー営業に限った話ではなく正当化されない」と退けた。

  国際自動車の担当者は「判決に不服があり、控訴した。上級審の判断を仰ぎたい。」と話した。

(１月２８日　時事ドットコム)2015/01/28-18:13

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  残業代が支払われなかったとして、大手エステサロン「たかの友梨ビューティクリニック」仙台店の従業員ら２人が、運営会社「不二ビューティ」を相手に未払い賃金計約１０１５万円の支払いを求めた訴訟は、仙台地裁で和解が成立。２６日、２人が所属する労働組合が発表した。

  訴えていたのは、仙台店でエステティシャンとして勤務する２０代の女性従業員と、３０代の女性元従業員。訴状などで２人は、月に８０時間前後の残業を強いられたが、時間外割増賃金が支払われなかったと主張していた。

  労組「エステ・ユニオン」によると、和解は２３日に成立した。条件は非公表だが、不二ビューティは従業員の適切な労働管理に努め、残業代を支払うことを約束したという。
不二ビューティは「今後ともコンプライアンス（法令順守）を重視し、女性たちがより働きやすい職場をつくっていけるように努める」とのコメントを出した。

(１月２６日　時事ドットコム)2015/01/26-19:54

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  岐阜労働局は６日、２０１３年度に岐阜県内の労働基準監督署が実施した県内企業の賃金不払い残業（サービス残業）に対する是正指導の結果を発表した。

　指導に基づき１００万円以上の割増賃金を支払った企業は４３社で、支払総額は１億８３２８万円だった。

　発表によると、是正の対象労働者は１８４３人。是正企業は前年度より１１社、支払総額は３億５３７０万円減少。総額は０４年度以来９年ぶりに２億円を下回った。同労働局は、「総額は減少したが、是正企業数はさほど減っていない。労働者や家族からの不払い残業に関する情報は非常に多く寄せられている」とし、「引き続き不払い残業の解消に取り組み、悪質な場合は司法処分も含めた厳正な態度で臨む」としている。

（１月７日　ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ）