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懲戒処分 : 保育所園長非難で解雇 保育士ら2人解雇無効の判決 東京地裁判決

投稿日時: 2016-07-08 19:34:28 (689 ヒット)

以下、引用です。

  東京都杉並区の認可外保育所に勤務し、園長を非難したことを理由に解雇された女性保育士ら2人が、運営会社「Agape」(杉並区)を相手に起こし た訴訟で、東京地裁は、解雇を無効とする判決を1日付で言い渡した。原告側の弁護士が7日、記者会見し、判決内容を明らかにした。

 判決理由で宮川広臣裁判官は「解雇の理由は、運営方法に問題があると意見を述べた原告に対する園長の嫌悪にあったというべきだ。不当で合理的理由がない」と指摘。園長は2人が園児に暴力を振るったとも主張したが、「証拠はない」と退け、解雇日以降の賃金支払いも命じた。

 判決によると、2人は平成23年から保育所に勤務し、いずれも25年3月に解雇された。

 運営会社代表の柳沢和夫園長は取材に、控訴しない方針を示した上で「私への暴力行為など、こちらとしても許せないことがある。別に訴訟を起こし、どちらが正しいか争いたい」と話した。

(7月7日 産経ニュース)


懲戒処分 : 北海道放送 架空請求で経費1億円着服 元事業部長を懲戒解雇

投稿日時: 2016-06-01 19:35:29 (543 ヒット)

以下、引用です。

  北海道放送は26日、外部業者に架空請求させた経費約1億1500万円を着服したとして、メディアビジネス局の元事業部長の男性(50)を懲戒解雇したと発表した。管理責任を問い、同局長ら3人もけん責などの処分とし、社長と常務2人の計3人は役員報酬の一部を自主返納する。

 北海道放送によると、元事業部長は2008〜11年に同社が主催したゴルフイベント4回と、昨年2月の「さっぽろ雪まつり」で、架空のプレハブ施設費用などをイベント関連会社3社に請求させ、3社の口座に入金された金を着服した。

(5月26日 共同通信)


懲戒処分 : 岐阜県池田町女性主任 停職中に旅行 SNS投稿で懲戒免職に

投稿日時: 2016-05-12 18:41:24 (551 ヒット)

以下、引用です。

  停職期間中に不適切な内容をフェイスブックに投稿したとして、岐阜県池田町は2日、同町民生部住民課の女性主事(30)を地方公務員法(信用失墜行為の禁止)違反に当たるとして懲戒免職にした。免職処分について、田口貴弘総務部長は「反省すべき停職期間中に町の信頼を損なう行為をした責任を重くとらえた。反省の様子もみられず妥当な処分」と話している。

 町によると、元主事は勤務時間外に名古屋市で接客の仕事に従事し、300万円程度の報酬を得たとして昨年11月、停職6カ月の懲戒処分を受けた。その直後、自身のフェイスブックに旅行先で食べたカニの写真や「ママ友と海鮮ざんまい」とのコメントを投稿。住民から町に「停職中なのに不謹慎」との批判が寄せられた。

 上司が注意したが、元主事は今年3月、旅行先の奈良県で食事した時の様子をフェイスブックに投稿。肉や野菜の写真とともに「食べ過ぎて撃沈。動けない。誰か助けて」とコメントしていた。

(5月2日 毎日新聞)


懲戒処分 : 市川市職員 勤務中に不適切サイト閲覧 7人を懲戒処分

投稿日時: 2016-04-11 18:47:31 (1045 ヒット)

以下、引用です。

  市川市は31日、勤務時間中に業務とは関係のないインターネットサイトを頻繁に閲覧したとして、20〜60代の男性職員7人減給や戒告とする懲戒処分を行ったと発表した。処分は同日付。

 市人事課によると、水と緑の部の60代主任と、南消防署の50代主査を減給10分の1(1カ月)としたほか、財政部の50代課長、街づくり部の50代主幹、西消防署の50代主幹、清掃部の20代主任主事、街づくり部の20代主任主事の5人を戒告とした。

 外部からサイバー攻撃に備えるためのシステム改修に伴い、庁内の業務用パソコンの利用実態を調べたところ、一部の職員の利用量が突出しており、閲覧履歴から業務に関係のないサイトへのアクセスが判明。減給となった2人はアダルトサイトを閲覧していた。ほかの5人は映画、グルメ、スポーツ中継などで、平均的な職員のインターネット利用量の約10倍に達していた。いずれも過去3カ月間で1人当たり計30ギガバイト以上のデータ容量を消費していた。

 大久保博市長は「今後このようなことが起こらないよう服務規律の遵守を徹底し、信頼回復に努める」とコメントを出した。

(4月1日 千葉日報)


懲戒処分 : 日本郵便 採用者から謝礼 郵便局長を懲戒解雇 大阪

投稿日時: 2016-04-08 19:40:34 (637 ヒット)

以下、引用です。

  郵便局長の公募採用試験を巡り、採用者から現金や商品券を受け取ったとして、日本郵便が昨年3月、大阪市内にある郵便局の男性局長(61)を懲戒解雇していたことが分かった。受験のアドバイス料名目だったが、同社近畿支社は「不適切で大変申し訳ない。元局長に合否の判断権限はなく、採用は適正に行われた」としている。

 同支社によると、局長の公募は、各支社が小規模な郵便局(旧特定郵便局)を対象に実施し、書類選考や小論文、面接などがある。

 元局長は2010年以降、採用者3人から1人につき70万円分、計210万円相当の商品券を受け取り、他の採用者には他人名義の銀行口座に現金を振り込ませていた。元局長は「自らの受験経験などを伝えた」などと話したという。

 同支社によると、現金の振込先は元局長が指定した女性の口座で、採用者8人に8万〜80万円、計195万円を振り込ませていた。他に採用者1人が「現金250万円を手渡した」と話しているが、元局長は否定しているという。採用者はいずれも元局長の友人や知人で、金品は採用後に支払われていた。

 同支社に昨年1月に情報提供があった。元局長は日本郵政公社時代の2004年4月に採用された。

 同支社の古谷卓雄人事担当部長は「業務外のことなので公表しなかった。再発防止に努めたい」と話した。

(4月1日 毎日新聞)


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