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  東京都杉並区の認可外保育所に勤務し、園長を非難したことを理由に解雇された女性保育士ら２人が、運営会社「Ａｇａｐｅ」（杉並区）を相手に起こし た訴訟で、東京地裁は、解雇を無効とする判決を１日付で言い渡した。原告側の弁護士が７日、記者会見し、判決内容を明らかにした。

　判決理由で宮川広臣裁判官は「解雇の理由は、運営方法に問題があると意見を述べた原告に対する園長の嫌悪にあったというべきだ。不当で合理的理由がない」と指摘。園長は２人が園児に暴力を振るったとも主張したが、「証拠はない」と退け、解雇日以降の賃金支払いも命じた。

　判決によると、２人は平成２３年から保育所に勤務し、いずれも２５年３月に解雇された。

　運営会社代表の柳沢和夫園長は取材に、控訴しない方針を示した上で「私への暴力行為など、こちらとしても許せないことがある。別に訴訟を起こし、どちらが正しいか争いたい」と話した。

(７月７日　産経ニュース)

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  北海道放送は２６日、外部業者に架空請求させた経費約１億１５００万円を着服したとして、メディアビジネス局の元事業部長の男性（５０）を懲戒解雇したと発表した。管理責任を問い、同局長ら３人もけん責などの処分とし、社長と常務２人の計３人は役員報酬の一部を自主返納する。

　北海道放送によると、元事業部長は２００８〜１１年に同社が主催したゴルフイベント４回と、昨年２月の「さっぽろ雪まつり」で、架空のプレハブ施設費用などをイベント関連会社３社に請求させ、３社の口座に入金された金を着服した。

(５月２６日　共同通信)

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  停職期間中に不適切な内容をフェイスブックに投稿したとして、岐阜県池田町は２日、同町民生部住民課の女性主事（３０）を地方公務員法（信用失墜行為の禁止）違反に当たるとして懲戒免職にした。免職処分について、田口貴弘総務部長は「反省すべき停職期間中に町の信頼を損なう行為をした責任を重くとらえた。反省の様子もみられず妥当な処分」と話している。

　町によると、元主事は勤務時間外に名古屋市で接客の仕事に従事し、３００万円程度の報酬を得たとして昨年１１月、停職６カ月の懲戒処分を受けた。その直後、自身のフェイスブックに旅行先で食べたカニの写真や「ママ友と海鮮ざんまい」とのコメントを投稿。住民から町に「停職中なのに不謹慎」との批判が寄せられた。

　上司が注意したが、元主事は今年３月、旅行先の奈良県で食事した時の様子をフェイスブックに投稿。肉や野菜の写真とともに「食べ過ぎて撃沈。動けない。誰か助けて」とコメントしていた。

(５月２日　毎日新聞)

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  市川市は３１日、勤務時間中に業務とは関係のないインターネットサイトを頻繁に閲覧したとして、２０〜６０代の男性職員７人を減給や戒告とする懲戒処分を行ったと発表した。処分は同日付。

　市人事課によると、水と緑の部の６０代主任と、南消防署の５０代主査を減給１０分の１（１カ月）としたほか、財政部の５０代課長、街づくり部の５０代主幹、西消防署の５０代主幹、清掃部の２０代主任主事、街づくり部の２０代主任主事の５人を戒告とした。

　外部からサイバー攻撃に備えるためのシステム改修に伴い、庁内の業務用パソコンの利用実態を調べたところ、一部の職員の利用量が突出しており、閲覧履歴から業務に関係のないサイトへのアクセスが判明。減給となった２人はアダルトサイトを閲覧していた。ほかの５人は映画、グルメ、スポーツ中継などで、平均的な職員のインターネット利用量の約１０倍に達していた。いずれも過去３カ月間で１人当たり計３０ギガバイト以上のデータ容量を消費していた。

　大久保博市長は「今後このようなことが起こらないよう服務規律の遵守を徹底し、信頼回復に努める」とコメントを出した。

(４月１日　千葉日報)

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  郵便局長の公募採用試験を巡り、採用者から現金や商品券を受け取ったとして、日本郵便が昨年３月、大阪市内にある郵便局の男性局長（６１）を懲戒解雇していたことが分かった。受験のアドバイス料名目だったが、同社近畿支社は「不適切で大変申し訳ない。元局長に合否の判断権限はなく、採用は適正に行われた」としている。

　同支社によると、局長の公募は、各支社が小規模な郵便局（旧特定郵便局）を対象に実施し、書類選考や小論文、面接などがある。

　元局長は２０１０年以降、採用者３人から１人につき７０万円分、計２１０万円相当の商品券を受け取り、他の採用者には他人名義の銀行口座に現金を振り込ませていた。元局長は「自らの受験経験などを伝えた」などと話したという。

　同支社によると、現金の振込先は元局長が指定した女性の口座で、採用者８人に８万〜８０万円、計１９５万円を振り込ませていた。他に採用者１人が「現金２５０万円を手渡した」と話しているが、元局長は否定しているという。採用者はいずれも元局長の友人や知人で、金品は採用後に支払われていた。

　同支社に昨年１月に情報提供があった。元局長は日本郵政公社時代の２００４年４月に採用された。

　同支社の古谷卓雄人事担当部長は「業務外のことなので公表しなかった。再発防止に努めたい」と話した。

(４月１日　毎日新聞)