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労災ニュース : トヨタ自動車関連会社 元社員の病死は長時間労働による労災 遺族の訴えを棄却し認定せず 名古屋地裁
以下、引用です。
トヨタ自動車関連会社社員の三輪敏博さん（当時３７歳）が病死したのは長時間労働による労災として、妻香織さん（３９）が遺族補償年金を不支給とした労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は１６日、「業務の負荷が過重だったとはいえない」として訴えを棄却した。原告は控訴の意向。
原告側は「うつ病で睡眠時間が３〜４時間だった三輪さんには、月８０時間の時間外労働は負担が重かった」と主張したが、田辺浩典裁判長は「仕事で睡眠時間が制限されたわけではなく、業務と死亡の因果関係は認められない」と退けた。
香織さんは判決後に記者会見し「仕事が原因で亡くなったのは明白で納得できない」と話した。
訴状によると、三輪さんはトヨタ関連会社の「テー・エス・シー」（横浜市）社員として救急車用ベッドの組み立てに従事していたが、うつ病で不眠に悩み、２０１１年に心疾患で突然死した。
愛知県の半田労基署は１２年「特に過重な業務ではなかった」として労災認定しなかった。
(３月１６日 毎日新聞)
労災ニュース : 電子機器製造イビデン 工場勤務男性の自殺はパワハラ原因 労災と認定
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電子関連機器製造のイビデン（岐阜県大垣市）に勤めていた３０代の男性が２０１３年に自殺したのは、当時の上司によるパワーハラスメントなどが原因だったとして、大垣労働基準監督署が労災と認定していたことが９日、遺族側への取材で分かった。
遺族は今年１月に、同社と上司に約１億５００万円の損害賠償を求めて岐阜地裁に提訴しており、第１回口頭弁論は１０日に開かれる。
訴状や遺族の代理人弁護士によると、男性は岐阜県内の工場で設計業務を担当。１３年４月ごろから当時の上司に「何でできんのや」「バカヤロー」などと繰り返し暴言を受けた。また、業務量も多く、同年４〜１０月の残業時間は、最大で月１４１時間だった。男性は同年１０月、滋賀県長浜市内で車の中で死亡しているのが見つかった。
労基署は男性の残業時間は過労死と認定される目安の月８０時間を超えていたと認定。パワハラの心理的負荷は強いと指摘し、男性が適応障害を発症していたとした。
男性の妻は代理人弁護士を通して「会社は死ぬ方が悪いと思っているようで、誠意が感じられなかった」と提訴に踏み切った理由を明らかにした。イビデン経営企画グループの担当者は「誠心誠意対応した。パワハラの有無はコメントを差し控えたい」と話している。
(３月９日 共同通信)
労災ニュース : 西東京市の小学校新任女性教諭 自殺は業務が原因 公務災害と認定
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２００６年に西東京市の市立小学校に勤務していた新任の女性教諭（当時２５歳）が自殺したのは過重労働が原因として、遺族が地方公務員災害補償基金（東京都）を相手に、公務災害と認めなかった処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、公務災害と認めて処分を取り消した。吉田徹裁判長は「学校の支援が十分でなく、自殺の原因は公務で発症したうつ病」と指摘した。
判決によると、女性教諭は０６年４月に採用され、２年生のクラス担任になった。５月に「児童が万引きを起こした」という情報を受け、保護者に連絡すると、保護者から「事実を示せ」と怒鳴られた。６月ごろには複数の児童の靴や体操着が隠されるトラブルが発生したほか、週１０時間の初任者研修とリポート提出も求められ、７月にうつ病を発症して病欠した。
９月に復帰したが、「いじめがある」などと保護者から携帯電話に訴えられることに悩んでいた。校長から病気休暇を勧められたが、１０月に自殺を図って意識不明となり、１２月に死亡した。遺族は公務災害認定を求めたが、同基金が「公務が原因ではない」と認めず、遺族が提訴した。
判決は、児童の万引きでの保護者への対応について「経験の乏しい新任教諭に判断を任されるのは荷が重く、上司らの手厚い指導が必要だった」と指摘。クラスでトラブルが続き、校長に報告すると叱責されると悩んでいたことや、１日２〜３時間の残業では間に合わずに仕事を家に持ち帰っていたことから「全体として業務によって強い精神的、肉体的負荷があった」と認定した。
文部科学省の調査では、１４年度にうつ病などの精神疾患で休職した全国の公立学校の教員は５０４５人に上る。遺族の代理人弁護士は「教員の健康なくして健全な教育はあり得ない。教育現場の改善を実現していく上で重要な判決だ」と訴えた。
(２月２９日 毎日新聞)
労災ニュース : ビキニ環礁被曝 元船員ら労災を申請 ６２年前に航行
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マーシャル諸島で米国が繰り返した核実験で被曝（ひばく）したとして、周辺海域にいた漁船の元乗組員と遺族の計１０人が２６日、「労災申請」にあたる船員保険の適用を全国健康保険協会に申請した。元乗組員らはがんなどを患っており、被曝が疾病の原因と認められれば、治療費の自己負担分がなくなったり遺族年金が支給されたりする。
１０人は高知県内の元乗組員６人（８１〜８８歳）と遺族４人。米国は１９４６〜５８年にマーシャル諸島のビキニ環礁とエニウェトク環礁で計６７回の原水爆実験を繰り返していたが、元乗組員らは６２年前の５４年３〜５月の６回の核実験時に周辺海域を航行。放射性物質に汚染された「死の灰」を浴びるなどし、がんや心筋梗塞（こうそく）を患ったと訴えている。
同じ時期、周辺海域には延べ約１千隻が航行し、このうち約２７０隻が高知の船だったとされている。同年３月１日の水爆実験で静岡のマグロ漁船「第五福竜丸」（２３人が被曝）が「死の灰」を浴びたことは分かっているが、日米の政治的幕引きを背景に公的な継続調査は打ち切られた。
元乗組員らへの聞き取り調査を続けてきた「太平洋核被災支援センター」（事務局・高知県宿毛市）によると、今回申請した元乗組員６人のうち１人の歯を分析したところ、原爆が投下された広島の爆心地から１・６キロで被爆した人が浴びた量と同じ線量が確認された。他の元乗組員らについても白血球の減少を示す血液検査結果が残っているほか、漁船の航跡図からも周辺海域にいたことが裏付けられるという。
一方で航行状況や被曝線量が特定されたとしても、放射線と病気との因果関係の特定には「６２年」という歳月の壁が立ちはだかる。生活習慣を含め、被曝とは別の原因と判断される可能性もある。全国健康保険協会は取材に対し「国や専門家と相談して対応したい」としている。
(２月２６日 朝日新聞)
労災ニュース : 新日鉄住金 事故続き3人死亡 製鉄所の点検要請へ 大分労働局
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大分労働局は１８日、新日鉄住金大分製鉄所（大分市）で今年に入り事故が相次ぎ3人が死亡したとして構内の緊急点検を要請する方針を明らかにした。１９日に製鉄所幹部を呼んで、安全対策の徹底も指示する。労働局によると、事故が連続して起きたことを重く見た措置で、全国的にも異例という。
新日鉄住金によると、大分製鉄所構内で１月９日、高さ約１０メートルの足場から作業員が転落して死亡。２月１２日には作業員が溶けた金属を浴びて全身やけどを負って亡くなり、１６日には高さ約７メートルのクレーン現場から作業員が転落して死亡した。
(２月１８日 共同通信)