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以下、引用です。

  政府の成長戦略に働いた時間に関係なく成果に応じて賃金を払う制度の導入が盛り込まれたのを受け、厚生労働省は７日、労働政策審議会の労働条件分科会で同制度の具体案づくりに着手した。だが早速、制度導入を望む経営者側と慎重姿勢を貫く労働者側が対立し、調整の難しさが際立った。

　政府が検討する新たな制度は「少なくとも年収１０００万円以上」で、「職務の範囲が明確で、高度な職業能力を持つ労働者」が対象となる。厚労省は年収基準など制度の詳細を同審議会で詰め、来年の通常国会に労働基準法改正案を提出する方針。

　労働基準法は原則１日８時間を労働時間と定め、管理監督者を除き、残業をした労働者には残業代を支払わ ねばならないが、政府は経済界の求めに応じ、「働いた時間」でなく「成果」に応じて賃金を払う仕組みの導入を検討しており、労働側は「残業代ゼロで長 時間労働させる制度だ」と反発している。

　７日の分科会でも、労使の意見は鋭く対立。焦点の年収要件について、「東京レジャー」社長の池田朝彦委員は「１０００万円以上だと中小企業では全く活用できない」と引き下げを求める一方、連合の新谷信幸委員は「現段階では理解できない」と導入そのものを拒否した。

（７月７日　毎日新聞）

以下、引用です。

　育児休業給付率を引き上げる改正雇用保険法が２８日午後、参院本会議で可決、成立した。休業前賃金の５０％と定めている給付率を、半年間に限って６７％に引き上げる内容で、収入の低下を懸念する男性に育休取得を促すことが狙い。共働き夫婦が交代で育休を取れば合計１年間の増額が可能になる。施行は４月１日。

（３月２８日　Ｓａｎｋｅｉｂｉｚ）

厚労省は２７日、平成２６年４月〜雇用保険保険料率を発表しました。

平成２６年度の料率は、平成２５年度と同じく、

◆一般の事業で１．３５％

◆農林水産清酒製造の事業で１．５５％

◆建設の事業で１．６５％

となります。

厚労省リーフレットは⇒こちら

以下、引用です。

　厚労省は２６日、特に男性の育児休業の取得を促進するため、育児休業給付を拡充することを決めた。社会人の資格取得を支援する教育訓練給付も、拡充を決定。これらを盛り込んだ雇用保険法改正案を２０１４年の通常国会に提出する。

　育休給付は、休業前の賃金の５０％を支給している。これを最初の６カ月間は６７％に引き上げ、その後５０％に戻す。政府は成長戦略で女性の労働参加促進を掲げている。出産後に働きやすい環境を整えるには、男性の育休取得を促す必要があり、給付の拡充で休業中の生活不安を和らげる。

　教育訓練給付は、社会人の資格取得や専門職大学院への進学などによるキャリアアップを支援するため、現在の１０万円から最大１４４万円に拡充する。

（１２月２６日　時事ドットコム）

平成２４年４月〜雇用保険料率が厚労省より告示されました。

雇用保険料例＞＞＞２０万円のお給料の場合

１．労働者：１，０００円　事業主：１，７００円

２．労働者：１，２００円　事業主：１，９００円

３．労働者：１，２００円　事業主：２，１００円

となります。

尚、平成２４年４月以降に支払う給与に対して、適用です。

厚労省リーフレットは⇒こちら