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派遣関連ニュース : 労働者派遣改正案 「無期」来春目指す 厚労省提出へ

投稿日時: 2014-01-31 18:49:43 (1389 ヒット)

以下、引用です。

 労働者派遣法の改正を議論してきた厚生労働省の労働政策審議会は29日、正社員の仕事を派遣労働に置き換えることを防ぐ「常用代替防止」のルールを大きく緩和する内容の報告書をまとめ、田村憲久厚労相に建議(答申)した。厚労省は今国会に派遣法改正案を提出、来年春からの実施を目指す。企業は派遣を活用しやすくなる一方、雇用が不安定化する懸念があり、派遣で働く人たちからは不安の声が上がっている。

 報告書によると、

派遣受け入れ期間の上限(現行3年)を事実上撤廃
3年を超えて派遣社員を使う場合、民主的な手続きで選ばれた労働者の代表から意見を聞いたうえで人を入れ替えれば、派遣先企業の判断で無期限に派遣を使うことができるようになる。
◆派遣会社と無期限の雇用契約を結んだ人は期間の制限を受けず、これまでも無期限派遣が可能だった通訳などの「専門26業務」は廃止。

 派遣先による事前面接を解禁する案は削除され、待遇面では派遣先の正社員と「バランスを考えた均衡処遇を推進する」とした。 経団連の米倉弘昌会長は「派遣社員にとっても(権利が)保障され、バランスが取れている」と評価した。一方、「NPO法人派遣労働ネットワーク」は「雇用安定と待遇改善への期待を裏切った」として建議撤回を求める声明を発表。事務職への派遣で7年間働いている千葉市の女性(32)は「派遣を抜け出したいと思っている人には正社員の仕事を得ることがますます厳しくなる」と語った。

(1月29日 毎日新聞)


派遣関連ニュース : 派遣労働者は約135万人 4年連続減少 製造業や事務の3年派遣は増加

投稿日時: 2013-12-24 17:40:38 (1351 ヒット)

以下、引用です。

 厚労省は20日、2012年6月1日時点の派遣労働者が約135万人で、1年前よりも2万人弱減ったと発表した。減少は4年連続。リーマン・ショック直前でピークだった08年は約202万人だった。

 派遣先別では、秘書や通訳など、企業がずっと派遣に仕事を任せられる「専門26業務」で働く人は、6万人弱減って約59万人。一方、最長3年に派遣期間が限られる製造業や一般事務では人数が増えていた。

 厚労省は年明けの通常国会で労働者派遣法を改正し、どんな仕事も、企業が働き手を3年で交代させれば、ずっと派遣を受け入れられるようにする方針。労使代表が参加する審議会で最終調整が続いている。

(12月20日 朝日新聞)


派遣関連ニュース : 大阪の人材派遣会社「D&H」一般派遣許可取り消し 厚労省通告

投稿日時: 2013-12-20 09:26:56 (2434 ヒット)

以下、引用です。

 厚労省は19日、事業停止命令の行政処分に反して労働者の派遣を続けていた大阪市阿倍野区の人材派遣会社「D&H」に対し、労働者派遣法に基づき、一般派遣許可を取り消すと通告した。処分は来年2月1日付。今後5年間は派遣事業ができなくなる。違法派遣が理由の許可取り消しは全国2例目。

 同省によると、同社は2011年5月、1カ月の事業停止命令に違反して東大阪市の製造会社に8人の労働者を派遣。10年2月には新設した熊本支店を届け出ないまま、派遣事業を開始した。同年7月から11年8月まで無許可で約40人の労働者も短期派遣するなど多数の違反が判明した。厚労省は「派遣事業者への許可制度そのものを揺るがしかねない悪質なケース」として、異例の許可取り消しに踏み切った

(12月19日 毎日新聞)


派遣関連ニュース : 派遣事業許可取り消し 人材派遣会社D&H 事業停止命令従わず 大阪労働局

投稿日時: 2013-11-19 19:35:28 (1669 ヒット)

以下、引用です。

 大阪市阿倍野区の人材派遣会社「D&H」が、事業停止命令を受けた後も派遣を繰り返し、熊本市に支店を開設したのに届け出をしていなかったとして、大阪労働局が事業許可を取り消す方針を固めたことが18日、分かった。

 違法な派遣をめぐる事業許可の取り消しは、8月に大阪市の別の人材派遣会社が受けて以来、全国で2例目。

 大阪労働局は11年4月、D&Hが一般労働者派遣事業の許可期間が終わっているのに延べ約2700人の労働者を派遣したとして、労働者派遣法に基づき労働者派遣事業の停止命令と改善命令を出した。

(11月18日 共同通信)


派遣関連ニュース : 原則禁止されている「日雇い派遣」解禁を!!規制改革会議が意見書

投稿日時: 2013-10-08 19:10:00 (1289 ヒット)

以下、引用です。

 政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は4日の会合で、原則禁じられている契約期間30日以内の「日雇い派遣」の解禁を求める意見書を決めた。厚生労働相の諮問機関の労働政策審議会が進めている派遣に関する議論に反映させたい考えだ。働き方の選択肢を増やす狙いがあるが、雇用の不安定化を助長しかねず、波紋を広げそうだ。

 日雇い派遣は、2008年のリーマン・ショック後に「派遣切り」が相次いだり、ワーキングプア(働く貧困層)が増加したりしたことを踏まえ、12年の法改正で原則禁止された。

 規制改革会議の意見書は「限られた期間・時間だけ働きたいと考える労働者」がいると強調。日雇い派遣規制が、雇用のミスマッチや直接雇用などの形での日雇いを増やしているにすぎないとの指摘もあるとして、「抜本的な見直しが必要」と訴えている。

 岡議長は会合後の記者会見で「労使が納得した上で、多様な働き方が選択できる社会を構築すべきだ。意見が政策に反映されることを強く期待する」と述べた。

(10月4日 時事ドットコム)


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