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その他ニュース : 函館ロープウェイ事故 清掃作業中の従業員が死亡 労基署が運営会社部長を書類送検

投稿日時: 2017-06-23 18:46:35 (485 ヒット)

以下、引用です。

  北海道函館市の函館山ロープウェイ山麓(さんろく)駅で昨年12月、清掃作業中の従業員が死亡した事故で、函館労働基準監督署は21日、運営会社の「函館山ロープウェイ」(竹村隆社長)と安全管理責任者の同社索道部長を、労働安全衛生法違反容疑で書類送検した。

 容疑は昨年12月11日、従業員の成田良平さん(当時26歳)にワイヤ付近の清掃作業をさせる際、ゴンドラの起動装置に錠を掛けるなど安全上の措置を講じなかったとしている。

 道警によると、成田さんは「油が服に付いた」という利用客の苦情に対応するため、営業時間中に油漏れ部分を清掃していたところ、完全に停止していなかったゴンドラの金具と滑車の間に下半身を挟まれ、出血性ショックで死亡した。道警は業務上過失致死容疑で捜査している。

 「函館山ロープウェイ」の小松郁夫総務部長は「事故を起こした重大さを真摯(しんし)に受け止めているが、送検の内容を把握できておらず、コメントは差し控えたい」と話した。

(6月21日 毎日新聞)


その他ニュース : 災害現場偽った造園業者を送検 船橋労基署

投稿日時: 2017-05-31 19:36:43 (413 ヒット)

以下、引用です。

  千葉・船橋労働基準監督署は、虚偽の労働者死傷病報告を届け出たとして、造園業の?米本造園土木(千葉県八千代市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第100条(報告等)違反などの疑いで千葉地検に書類送検した。

 1次下請として八千代市内の造園工事現場に入場していた同社は、平成28年2月19日、フェンスの修理を行っていた労働者の左目に工具が当たる労働災害を発生させた。53日間休業、8日間入院している。同社は、元請との関係悪化による契約打切りを懸念し、「自社の資材置場で工具を整理していた際に負傷した」と虚偽の報告をした。同労基署に外部からの情報提供があり、いわゆる労災かくしが明らかとなっている。

(5月25日 労働新聞)


その他ニュース : 職員採用試験 1次面接にスーツだめ 西宮市

投稿日時: 2017-05-15 19:52:30 (588 ヒット)

以下、引用です。

  兵庫県西宮市は8日、7月に予定する2018年度の事務職員採用試験の1次面接を「スーツ不可」とし、受験生、面接官ともに普段着で行うと発表した。リラックスした空間を演出し、受験生の「素」を出してもらう狙い。県内の自治体でも珍しい取り組みという。

 西宮市は16年度から、大卒程度の事務職で受験生全員の面接を開始。コミュニケーション能力も重視し、優秀な人材の確保を目指している。さらに17年度は兵庫県、神戸市と同日に試験を実施し、西宮を「本命」とする受験生の囲い込みを図った。

 18年度からは1次面接でスーツ不可に。合格までには1〜3次の面接があるが、担当者は「限られた時間で、受験生の考えていること全部は把握できない。普段過ごしている格好に人間性も出る」と説明する。

 受験生がスーツを着用してきた場合の対応について、担当者は「あくまでリラックスした雰囲気を追求するための措置。服装だけで合否を決めることはないが、面接での普段着を周知したい」としている。

(5月8日 神戸新聞)


その他ニュース : 女性管理職8%に増 政府目標の30%との差は大きい

投稿日時: 2017-05-11 19:46:34 (442 ヒット)

以下、引用です。

  女性活躍推進法が施行された2016年4月以降、国内の主要企業の8割が女性管理職(課長相当職以上)比率を引き上げたことがわかった。

  両立支援や女性向けの研修など、各社の取り組みが成果につながった。ただ、回答企業の17年4月の比率は平均8・3%で、「20年までに管理職比率を30%程度に」とする政府目標との差は大きい

 アンケートは4月に実施。自動車、電機、食品、商社など各業界の大手121社に質問を送り、116社が回答した(回収率96%)。

 同法施行前の15年と、16、17年のそれぞれ4月時点で管理職の女性比率を尋ねたところ、平均で6・9%、7・5%、8・3%と増加した(一部企業は各年3月末など直近の数字で回答)。

(5月5日 読売新聞)


その他ニュース : ハローワークで違法求人自動検出 最低賃金対象 秋に導入へ

投稿日時: 2017-04-25 19:01:28 (329 ヒット)

以下、引用です。

  厚生労働省は今秋、求人票の時給が最低賃金を満たしているかどうか、自動的にチェックするシステムを全国のハローワークに導入する。最低賃金を下回る違法な求人を受理していたとして、5年前に総務省から勧告を受けていたが、改善が進まず、昨夏の調査では、パート職で六十六件の最低賃金未満の求人が見つかっていた。 

 厚労省によると、今回チェックできるようになるのは、時給で募集するパート職の求人票。将来的には、月給で募集する正社員などの求人票にも対応できるようにするという。現在、ハローワークでは、求人票が寄せられると、職員が内容を目でチェックしている。

 総務省が2010〜11年に31カ所のハローワークを抽出調査したところ、六カ所で最低賃金を下回る求人が見つかった。総務省から改善勧告を受けた厚労省は、全国の労働局にチェックの徹底を指示。しかし、厚労省が昨年7〜8月に改めて確認すると、最低賃金を下回る求人を受理したケースが全国で66件あった。

 最低賃金は都道府県ごとに異なり、毎年改定される。雇用主は基準を下回る額で働かせると最低賃金法違反に問われる。 

  厚労省によると、判明した66件は、いずれもハローワークのチェックミス。改定額に気付かなかったり、勤務先が他県だった場合に基準額を勘違いしていたりするケースが多かったというが、結果として、公的な職業紹介所が、違法な低賃金労働にお墨付きを与えていた格好になる。

 新システムは今年9月の稼働を目指す。ハローワークの職員が受け付けた求人の時給をデータに読み込む際、最低賃金を下回る額だったら端末画面にエラー表示が出るようになる。

 ハローワークに寄せられる求人は増加し、15年度は全国で500万件を超えた。求人増に伴い、職員の仕事量は増加している。厚労省職業安定局の担当者は「職員の目視だけでは限界がある。求人の適正化のため、自動チェックに踏み切った」と説明する。

(4月23日 共同通信)


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