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その他ニュース : パナソニック 厚労省認定を返上 子育て支援などの違法残業で

投稿日時: 2017-04-17 18:41:34 (366 ヒット)

以下、引用です。

  大阪労働局は13日までに、富山県砺波市の工場で違法な長時間残業をさせたとして労働基準法違反の疑いで書類送検された大手電機メーカーのパナソニック(大阪府門真市)が、仕事と子育ての両立支援や女性の活躍推進に取り組んだ企業に与える厚生労働省の3種類の認定を返上したと発表。

 労働局によると、パナソニックは2016年、次世代育成支援対策推進法に基づいた「プラチナくるみん」「くるみん」と、女性活躍推進法による「えるぼし」の認定を取得。書類送検後の今月5日に返上の申し出をし、労働局が12日に応じた。同社は「事態を厳粛に受け止めたため」と説明していたという。

 砺波労働基準監督署は今年3月、15〜16年にパナソニックデバイスソリューション事業部の富山工場で社員3人に最長月138時間の違法な長時間残業をさせたとして、法人としてのパナソニックと、労務管理担当の幹部2人を書類送検。

 同社広報部は取材に「再発防止に向け、働き方改革を一層推進する」とコメントしている。

(4月13日 日本経済新聞)


その他ニュース : トラックドライバー 荷待ち時間の記録義務付けへ

投稿日時: 2017-04-13 18:32:47 (760 ヒット)

以下、引用です。

  国土交通省は、トラックドライバーの「荷待ち時間」乗務記録に記載するよう義務付ける方針を明らかにした。運送会社が荷主に対して追加費用を請求しやすくし、ドライバーの待遇改善につなげるのが狙い。省令を改定し今年6月から実施の予定。

(4月11日 日本経済新聞)


その他ニュース : 違法な長時間労働 月80時間超で企業名公表 厚労省・指導後是正されないなら

投稿日時: 2017-03-13 19:34:45 (414 ヒット)

以下、引用です。

  厚生労働省は、「過労死等ゼロ」緊急対策の一環として、是正指導段階での企業名公表制度の強化に乗り出した。対象範囲を月100時間超の長時間労働から月80時間超まで拡大するほか、過労死などで労災支給決定したケースも含めるとしている。これらが同一企業の2事業場で確認された場合に、企業本社の幹部に対する指導を行い、是正されない場合に公表する。

  「過労死等ゼロ」緊急対策は、違法な長時間労働を許さない取組みの強化、メンタルへルス・パワハラ防止対策のための取組みの強化、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組みの強化の3本柱からなる。違法な長時間労働対策では、新ガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底、長時間労働などに係る企業本社に対する指導、是正指導段階での企業名公表制度の強化などを行う。

  企業名公表制度の従来の要件をみると、月100時間超(労働者10人以上または労働者の4分の1以上)の違法な長時間労働が1年に3事業場で確認された場合となっている。平成29年以降は、月100時間超から月80時間超に拡大し、「過労死等・過労自殺等で労災支給決定した場合」も対象に追加するとした。これらの要件が同一企業の2事業場で確認された場合に、企業本社の幹部に対し長時間労働削減や健康管理などについて指導し、その後の改善状況を全社的な立入調査で見極めるという。是正されない場合は企業名の公表に踏み切る。月100時間超と過労死・過労自殺が2事業場に認められた場合などにも企業名を公表する。

(3月8日 労働新聞)


その他ニュース : 三菱地所 働き方改革委 勤務場所と時間を自由に

投稿日時: 2017-03-10 17:26:44 (470 ヒット)

以下、引用です。

  三菱地所は、働く場所と時間を社員が自由に選択できる労働環境整備に向け、4月1日に社長直轄の「働き方改革推進委員会」を設置する。長時間労働の是正に留まらず、生産性向上、新たな価値創造をめざす

 同社では、個々の社員のコンディションや目的に合わせて働けるよう、場所と時間の選択肢を拡大する考えである。

 執務スペースは、業務内容に応じて柔軟に選択できるフリーアドレス制を導入。社員に固定した席を割り当てず、仕事の状況に応じて空いている席を自由に使えるようにする。

 共用スペースでは、考えごとに没頭したり、知識のインプット、社外との協業など、シーン別空間を整備して自由に選択可能とする。

 自宅、サテライトオフィス、カフェなどでも勤務可能とするため、テレワーク勤務も採用するとした。既に2月からトライアル実施しており、年内の本格導入を目標に掲げている。時間単位有給休暇制度も導入する。

(3月8日 労働新聞)


その他ニュース : 時間外上限 年360時間を提案 政府の働き方改革推進室

投稿日時: 2017-03-03 19:16:58 (346 ヒット)

以下、引用です。

  内閣官房の働き方改革実現推進室は、このほど開催した働き方改革実現会議に、36協定を締結しても上回ることができない罰則付きの制限時間を設けるべきであるとする事務局案を提出した。

  週40時間を超えて労働可能な時間外上限を月45時間、年360時間とするとともに、現行において強制力のない大臣告示となっている同規定を法律に格上げする。上限時間を超えて労働させた場合は、罰則を適用するとした。

  ただし、例外として、臨時的に特別な事情があり労使協定を締結すると720時間(月平均60時間)まで可能とする。併せて一時的に事務量が増加する際においても上回ることができない上限を設定する。

(3月1日 労働新聞)


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