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その他ニュース : 職員採用試験 1次面接にスーツだめ 西宮市

投稿日時: 2017-05-15 19:52:30 (711 ヒット)

以下、引用です。

  兵庫県西宮市は8日、7月に予定する2018年度の事務職員採用試験の1次面接を「スーツ不可」とし、受験生、面接官ともに普段着で行うと発表した。リラックスした空間を演出し、受験生の「素」を出してもらう狙い。県内の自治体でも珍しい取り組みという。

 西宮市は16年度から、大卒程度の事務職で受験生全員の面接を開始。コミュニケーション能力も重視し、優秀な人材の確保を目指している。さらに17年度は兵庫県、神戸市と同日に試験を実施し、西宮を「本命」とする受験生の囲い込みを図った。

 18年度からは1次面接でスーツ不可に。合格までには1〜3次の面接があるが、担当者は「限られた時間で、受験生の考えていること全部は把握できない。普段過ごしている格好に人間性も出る」と説明する。

 受験生がスーツを着用してきた場合の対応について、担当者は「あくまでリラックスした雰囲気を追求するための措置。服装だけで合否を決めることはないが、面接での普段着を周知したい」としている。

(5月8日 神戸新聞)


その他ニュース : 女性管理職8%に増 政府目標の30%との差は大きい

投稿日時: 2017-05-11 19:46:34 (578 ヒット)

以下、引用です。

  女性活躍推進法が施行された2016年4月以降、国内の主要企業の8割が女性管理職(課長相当職以上)比率を引き上げたことがわかった。

  両立支援や女性向けの研修など、各社の取り組みが成果につながった。ただ、回答企業の17年4月の比率は平均8・3%で、「20年までに管理職比率を30%程度に」とする政府目標との差は大きい

 アンケートは4月に実施。自動車、電機、食品、商社など各業界の大手121社に質問を送り、116社が回答した(回収率96%)。

 同法施行前の15年と、16、17年のそれぞれ4月時点で管理職の女性比率を尋ねたところ、平均で6・9%、7・5%、8・3%と増加した(一部企業は各年3月末など直近の数字で回答)。

(5月5日 読売新聞)


その他ニュース : ハローワークで違法求人自動検出 最低賃金対象 秋に導入へ

投稿日時: 2017-04-25 19:01:28 (458 ヒット)

以下、引用です。

  厚生労働省は今秋、求人票の時給が最低賃金を満たしているかどうか、自動的にチェックするシステムを全国のハローワークに導入する。最低賃金を下回る違法な求人を受理していたとして、5年前に総務省から勧告を受けていたが、改善が進まず、昨夏の調査では、パート職で六十六件の最低賃金未満の求人が見つかっていた。 

 厚労省によると、今回チェックできるようになるのは、時給で募集するパート職の求人票。将来的には、月給で募集する正社員などの求人票にも対応できるようにするという。現在、ハローワークでは、求人票が寄せられると、職員が内容を目でチェックしている。

 総務省が2010〜11年に31カ所のハローワークを抽出調査したところ、六カ所で最低賃金を下回る求人が見つかった。総務省から改善勧告を受けた厚労省は、全国の労働局にチェックの徹底を指示。しかし、厚労省が昨年7〜8月に改めて確認すると、最低賃金を下回る求人を受理したケースが全国で66件あった。

 最低賃金は都道府県ごとに異なり、毎年改定される。雇用主は基準を下回る額で働かせると最低賃金法違反に問われる。 

  厚労省によると、判明した66件は、いずれもハローワークのチェックミス。改定額に気付かなかったり、勤務先が他県だった場合に基準額を勘違いしていたりするケースが多かったというが、結果として、公的な職業紹介所が、違法な低賃金労働にお墨付きを与えていた格好になる。

 新システムは今年9月の稼働を目指す。ハローワークの職員が受け付けた求人の時給をデータに読み込む際、最低賃金を下回る額だったら端末画面にエラー表示が出るようになる。

 ハローワークに寄せられる求人は増加し、15年度は全国で500万件を超えた。求人増に伴い、職員の仕事量は増加している。厚労省職業安定局の担当者は「職員の目視だけでは限界がある。求人の適正化のため、自動チェックに踏み切った」と説明する。

(4月23日 共同通信)


その他ニュース : パナソニック 厚労省認定を返上 子育て支援などの違法残業で

投稿日時: 2017-04-17 18:41:34 (518 ヒット)

以下、引用です。

  大阪労働局は13日までに、富山県砺波市の工場で違法な長時間残業をさせたとして労働基準法違反の疑いで書類送検された大手電機メーカーのパナソニック(大阪府門真市)が、仕事と子育ての両立支援や女性の活躍推進に取り組んだ企業に与える厚生労働省の3種類の認定を返上したと発表。

 労働局によると、パナソニックは2016年、次世代育成支援対策推進法に基づいた「プラチナくるみん」「くるみん」と、女性活躍推進法による「えるぼし」の認定を取得。書類送検後の今月5日に返上の申し出をし、労働局が12日に応じた。同社は「事態を厳粛に受け止めたため」と説明していたという。

 砺波労働基準監督署は今年3月、15〜16年にパナソニックデバイスソリューション事業部の富山工場で社員3人に最長月138時間の違法な長時間残業をさせたとして、法人としてのパナソニックと、労務管理担当の幹部2人を書類送検。

 同社広報部は取材に「再発防止に向け、働き方改革を一層推進する」とコメントしている。

(4月13日 日本経済新聞)


その他ニュース : トラックドライバー 荷待ち時間の記録義務付けへ

投稿日時: 2017-04-13 18:32:47 (904 ヒット)

以下、引用です。

  国土交通省は、トラックドライバーの「荷待ち時間」乗務記録に記載するよう義務付ける方針を明らかにした。運送会社が荷主に対して追加費用を請求しやすくし、ドライバーの待遇改善につなげるのが狙い。省令を改定し今年6月から実施の予定。

(4月11日 日本経済新聞)


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