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その他ニュース : 2016年実質賃金 5年ぶりプラス 0.7%増 厚労省

投稿日時: 2017-02-09 12:58:47 (488 ヒット)

以下、引用です。

  厚生労働省が6日発表した2016年の毎月勤労統計調査(速報値)によると、賃金の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年比0.7%増となり、5年ぶりのプラスだった。賃金が伸びた一方、物価が下落し、実質賃金を押し上げた。実質賃金の伸びは10年(1.3%増)以来の大きさだった。

  基本給に残業代、ボーナスなどを合わせた1人当たりの現金給与総額(月平均)は0.5%増の31万5372円と3年連続のプラス。同省は「16年春闘で基本給を底上げするベースアップ(ベア)が相次いだ影響が大きい」(雇用・賃金福祉統計室)とみている。
現金給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.2%増の24万267円、ボーナスなど特別に支払われた給与は2.0%増の5万5637円。残業代など所定外給与は0.6%減の1万9468円だった。

(2月6日 時事ドットコム)


その他ニュース : はるやま商事 残業ゼロの社員に1万5000円支給 No残業手当を導入

投稿日時: 2017-02-06 18:29:47 (622 ヒット)

以下、引用です。

  はるやま商事は、残業をしない生産性の高い社員の評価制度として 「No残業手当」を2017年4月度から導入する。

  「No残業手当」は、月間の残業時間ゼロを実行した社員に対し、月毎に1万5000円を一律支給する制度。全社員に「自ら残業を無くそう」という意識を持たせるため、「残業をしない社員が得をする」制度を発案した。対象は、管理監督者を除く正社員1267名で、4月度の給与から支給を開始する。

  なお、実残業による残業手当は現状と変更なく、実働分は全額支給。加えて、実働残業手当が発生した場合も、月間1万5000円円未満の場合は、 「No残業手当」として1万5000円から実残業手当分を差し引いた金額が充当するため、1万5000円が支給される。

  はるやま商事は、2015年12月に「スーツで日本を健康にする」宣言を公表。 「No残業手当」は、その中で謳った約束の中の一つ「社員の健康を応援し、まず社内から健康で元気になります」の実現に向けた施策の一環として実施する。

(2月1日 日本経済新聞)


その他ニュース : 介護離職増加 7割の企業が想定 商工リサーチ

投稿日時: 2017-01-24 18:08:01 (387 ヒット)

以下、引用です。

  東京商工リサーチは、約1割の企業で介護離職が起きており、約7割の企業で将来的に介護離職が増えると予測しているとの調査結果を公表した。調査は2016年11月にインターネットで実施され、7391社が回答。2015年11月からの1年間に9.8%(724社)で介護離職者が発生し、71.3%(5272社)が将来的に介護離職が増えると回答した。

(1月22日)


その他ニュース : プライバシーマーク 取得企業が1.5万社超に

投稿日時: 2017-01-12 19:57:51 (383 ヒット)

以下、引用です。

  個人情報の適切に管理していると認められた事業者に与えられるプライバシーマークの取得企業が今年度1万5000社を超えた。取得事業者が起こした個人情報漏えいや紛失なども過去最高の1947件に上っている。一般社団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は、改正個人情報保護法の施行(今年5月30日)に伴い、審査内容を改正法に沿ったものに変更するとしている。

(1月11日)


その他ニュース : 介護職員の増給は昇給ある事業所に限定 厚労省方針

投稿日時: 2016-11-16 18:49:04 (496 ヒット)

以下、引用です。

  政府の「ニッポン1億総活躍プラン」に盛り込まれた介護職員の処遇改善策の対象について、厚生労働省は勤続年数や資格などに応じて昇給する仕組みを設けた事業所に限定する方針を固めた。処遇改善に取り組む施設を評価し、介護現場の人材不足解消をめざす。

  政府が6月に閣議決定した同プランでは、介護職員の昇進の仕組みを構築して賃金を平均で月1万円程度引き上げるとしている。厚労省は対象の事業所について、例えば「勤続3年未満なら一般職員で月給28万円、3〜6年なら班長32万円、6年以上なら主任36万円」など具体的な仕組みを設けることを条件とする方針。勤続年数だけでなく、資格や実技試験の結果などを考慮した場合も認める。

 厚労省は事業所に対して具体的な昇進システムの導入を促し、処遇改善を進めやすくする。2017年度から実施する方針で、全国にある事業所のうち7割程度が対象になる見通し。必要な予算は約1千億円と見込んでいる。

 厚労省の賃金構造基本統計調査(2015年)によると、介護職員の賞与を含む平均給与は月約26万円で、宿泊業や飲食業など対人サービス業の約27万円、全産業の約36万円に比べて低い。こうした処遇の低さが介護現場の人材不足の要因とみており、厚労省は処遇改善策を検討している。

(11月10日 朝日新聞)


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