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その他ニュース : 介護職員の増給は昇給ある事業所に限定 厚労省方針

投稿日時: 2016-11-16 18:49:04 (529 ヒット)

以下、引用です。

  政府の「ニッポン1億総活躍プラン」に盛り込まれた介護職員の処遇改善策の対象について、厚生労働省は勤続年数や資格などに応じて昇給する仕組みを設けた事業所に限定する方針を固めた。処遇改善に取り組む施設を評価し、介護現場の人材不足解消をめざす。

  政府が6月に閣議決定した同プランでは、介護職員の昇進の仕組みを構築して賃金を平均で月1万円程度引き上げるとしている。厚労省は対象の事業所について、例えば「勤続3年未満なら一般職員で月給28万円、3〜6年なら班長32万円、6年以上なら主任36万円」など具体的な仕組みを設けることを条件とする方針。勤続年数だけでなく、資格や実技試験の結果などを考慮した場合も認める。

 厚労省は事業所に対して具体的な昇進システムの導入を促し、処遇改善を進めやすくする。2017年度から実施する方針で、全国にある事業所のうち7割程度が対象になる見通し。必要な予算は約1千億円と見込んでいる。

 厚労省の賃金構造基本統計調査(2015年)によると、介護職員の賞与を含む平均給与は月約26万円で、宿泊業や飲食業など対人サービス業の約27万円、全産業の約36万円に比べて低い。こうした処遇の低さが介護現場の人材不足の要因とみており、厚労省は処遇改善策を検討している。

(11月10日 朝日新聞)


その他ニュース : 過労で心の病 30代が3割占める 労災認定で目立つ若者 厚労省研究班

投稿日時: 2016-10-26 19:11:50 (651 ヒット)

以下、引用です。

  過労によってうつ病などの精神疾患を発症し、労災認定を受けた男女はともに30代が3割超を占め、年代別で最も多いことが25日、厚生労働省研究班の調査で分かった。20代も含めると男性は約5割、女性は約6割を若年層が占め、深刻な現状が浮き彫りになった。厚労省は今年度から若者に特化したメンタルヘルス事業を始めており、「心の病」を未然に防ぐ。

 研究班は2010年1月〜15年3月に支給決定された精神疾患による2千人の労災認定事案を分析した。

 うつ病などの精神疾患の発症時の年齢をみると、男性は30代が436人(31.8%)で最も多く、40代が392人(28.6%)、20代が262人(19.1%)と続いた。一方で、女性も最も多かったのは30代の195人(31.2%)だったが、次は20代の186人(29.8%)と僅差だった。

 自殺による死亡は男性352人、女性16人と男性が大半を占めた。男性の場合、40代が101人(28.7%)で最も多かった。女性は20代が9人(56.3%)で半分以上を占めていた。

 過労でうつ病などを発症し、自殺するケースは後を絶たない。電通の新入女性社員だった高橋まつりさん(当時24)は過労でうつ病を発症し、昨年12月に自殺した。

 遺族側代理人によると、今年9月に労災と認定された高橋さんの残業時間は昨年10月9日〜11月7日で約105時間。これを受け、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班などは電通の東京本社と3支社、主要5子会社を労働基準法に基づき立ち入り調査した。

 厚労省は、若者が過労による精神疾患で労災認定を受けるケースが多い事態を重くみている。今年度から産業医や産業カウンセラーを企業に派遣する事業を開始。若手従業員を対象とする研修会を開き、自分のストレスにどう気づくかなどを伝えている。厚労省の担当者は「若者の心のケアに力を入れていきたい」と話している。

(10月25日 日本経済新聞)

 


その他ニュース : 電通 労働基準法違反で是正勧告 自殺前に長時間労働で

投稿日時: 2016-10-20 18:48:40 (699 ヒット)

 以下、引用です。

  大手広告会社の電通(東京都港区)が、社員に違法な長時間労働をさせていたとして昨年8月、三田労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告(行政指導)を受けていたことがわかった。

  電通では同12月、新入社員の高橋まつりさん(当時24歳)が過労自殺しており、是正勧告後も違法な時間外労働が常態化していた疑いがあるとみて、東京労働局が調べている。

  電通によると、是正勧告を受けたのは、高橋さんが勤務していた東京本社。電通では時間外労働の上限を月70時間とする労使協定を結んでいたが、同労基署は、上限を超える違法な長時間労働が行われていたと認定した。勧告を受け、電通は「ノー残業デー」の設定や有給休暇の取得促進などの取り組みを実施。読売新聞の取材に対し、「その結果、昨年10月には協定を超過した従業員はゼロとなり、その後も運用の徹底を図ってきた」と説明した。

(10月19日 読売新聞)


その他ニュース : 配偶者控除の廃止見送り 適用範囲の拡大を検討 政府与党

投稿日時: 2016-10-07 19:15:47 (532 ヒット)

以下、引用です。

  政府・与党は6日、2017年度税制改正で最大の焦点となっていた専業主婦世帯などの税負担を軽減する配偶者控除の廃止を見送る方針を固めた。配偶者控除の代わりに導入する方向で検討していた共働き世帯も対象とする「夫婦控除」の創設も先送りする。複数の関係者が明らかにした。

  配偶者控除の廃止は、配偶者の年収が130万円を超えると社会保険料の負担が生じる問題の見直しと合わせ、中長期的な検討課題と位置付ける方向。17年度改正では、パートタイムで働く女性の就労を促すため、妻の年収が103万円以下の場合に適用される配偶者控除の適用範囲拡大を検討する。

(10月6日 JIJI.COM)


その他ニュース : 要介護認定の有効期間延長へ 事務負担軽減 最長3年に  厚労省

投稿日時: 2016-09-07 19:22:01 (558 ヒット)

以下、引用です。

  介護保険サービスの必要な程度を判定する「要介護認定」について、厚生労働省は最長2年の有効期間を3年に延長する方針を固めた。市区町村の事務負担を軽減することが狙い。7日に開かれる社会保障審議会の部会で案を示す。

  要介護認定は自治体の認定調査員が心身の状況調査などをする1次判定と、その結果をもとに学識経験者が審査する2次判定からなる。要介護の認定者数は2015年4月現在で608万人。高齢化に伴って介護保険制度が始まった00年4月時点の約2、8倍に増えており、自治体の認定業務の負担が重くなっている。

 申請から認定結果が出るまで1カ月以上かかるケースも出てきており、厚労省はいったん要介護認定を受けてから更新申請をするまでの期間を延長することで、自治体の負担を軽くしたい考えだ。

 ただ、有効期間中でも心身の状態に変化があった場合は、本人らが変更申請をすれば要介護認定を受けることができる。

(9月7日 朝日新聞)
 


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