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その他ニュース : 過労で心の病 30代が3割占める 労災認定で目立つ若者 厚労省研究班

投稿日時: 2016-10-26 19:11:50 (599 ヒット)

以下、引用です。

  過労によってうつ病などの精神疾患を発症し、労災認定を受けた男女はともに30代が3割超を占め、年代別で最も多いことが25日、厚生労働省研究班の調査で分かった。20代も含めると男性は約5割、女性は約6割を若年層が占め、深刻な現状が浮き彫りになった。厚労省は今年度から若者に特化したメンタルヘルス事業を始めており、「心の病」を未然に防ぐ。

 研究班は2010年1月〜15年3月に支給決定された精神疾患による2千人の労災認定事案を分析した。

 うつ病などの精神疾患の発症時の年齢をみると、男性は30代が436人(31.8%)で最も多く、40代が392人(28.6%)、20代が262人(19.1%)と続いた。一方で、女性も最も多かったのは30代の195人(31.2%)だったが、次は20代の186人(29.8%)と僅差だった。

 自殺による死亡は男性352人、女性16人と男性が大半を占めた。男性の場合、40代が101人(28.7%)で最も多かった。女性は20代が9人(56.3%)で半分以上を占めていた。

 過労でうつ病などを発症し、自殺するケースは後を絶たない。電通の新入女性社員だった高橋まつりさん(当時24)は過労でうつ病を発症し、昨年12月に自殺した。

 遺族側代理人によると、今年9月に労災と認定された高橋さんの残業時間は昨年10月9日〜11月7日で約105時間。これを受け、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班などは電通の東京本社と3支社、主要5子会社を労働基準法に基づき立ち入り調査した。

 厚労省は、若者が過労による精神疾患で労災認定を受けるケースが多い事態を重くみている。今年度から産業医や産業カウンセラーを企業に派遣する事業を開始。若手従業員を対象とする研修会を開き、自分のストレスにどう気づくかなどを伝えている。厚労省の担当者は「若者の心のケアに力を入れていきたい」と話している。

(10月25日 日本経済新聞)

 


その他ニュース : 電通 労働基準法違反で是正勧告 自殺前に長時間労働で

投稿日時: 2016-10-20 18:48:40 (658 ヒット)

 以下、引用です。

  大手広告会社の電通(東京都港区)が、社員に違法な長時間労働をさせていたとして昨年8月、三田労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告(行政指導)を受けていたことがわかった。

  電通では同12月、新入社員の高橋まつりさん(当時24歳)が過労自殺しており、是正勧告後も違法な時間外労働が常態化していた疑いがあるとみて、東京労働局が調べている。

  電通によると、是正勧告を受けたのは、高橋さんが勤務していた東京本社。電通では時間外労働の上限を月70時間とする労使協定を結んでいたが、同労基署は、上限を超える違法な長時間労働が行われていたと認定した。勧告を受け、電通は「ノー残業デー」の設定や有給休暇の取得促進などの取り組みを実施。読売新聞の取材に対し、「その結果、昨年10月には協定を超過した従業員はゼロとなり、その後も運用の徹底を図ってきた」と説明した。

(10月19日 読売新聞)


その他ニュース : 配偶者控除の廃止見送り 適用範囲の拡大を検討 政府与党

投稿日時: 2016-10-07 19:15:47 (498 ヒット)

以下、引用です。

  政府・与党は6日、2017年度税制改正で最大の焦点となっていた専業主婦世帯などの税負担を軽減する配偶者控除の廃止を見送る方針を固めた。配偶者控除の代わりに導入する方向で検討していた共働き世帯も対象とする「夫婦控除」の創設も先送りする。複数の関係者が明らかにした。

  配偶者控除の廃止は、配偶者の年収が130万円を超えると社会保険料の負担が生じる問題の見直しと合わせ、中長期的な検討課題と位置付ける方向。17年度改正では、パートタイムで働く女性の就労を促すため、妻の年収が103万円以下の場合に適用される配偶者控除の適用範囲拡大を検討する。

(10月6日 JIJI.COM)


その他ニュース : 要介護認定の有効期間延長へ 事務負担軽減 最長3年に  厚労省

投稿日時: 2016-09-07 19:22:01 (523 ヒット)

以下、引用です。

  介護保険サービスの必要な程度を判定する「要介護認定」について、厚生労働省は最長2年の有効期間を3年に延長する方針を固めた。市区町村の事務負担を軽減することが狙い。7日に開かれる社会保障審議会の部会で案を示す。

  要介護認定は自治体の認定調査員が心身の状況調査などをする1次判定と、その結果をもとに学識経験者が審査する2次判定からなる。要介護の認定者数は2015年4月現在で608万人。高齢化に伴って介護保険制度が始まった00年4月時点の約2、8倍に増えており、自治体の認定業務の負担が重くなっている。

 申請から認定結果が出るまで1カ月以上かかるケースも出てきており、厚労省はいったん要介護認定を受けてから更新申請をするまでの期間を延長することで、自治体の負担を軽くしたい考えだ。

 ただ、有効期間中でも心身の状態に変化があった場合は、本人らが変更申請をすれば要介護認定を受けることができる。

(9月7日 朝日新聞)
 


その他ニュース : 外国人実習生受け入れ 最多3695事業所 2015年

投稿日時: 2016-08-19 18:15:56 (501 ヒット)

以下、引用です。

  厚生労働省は、外国人を技能実習生として受け入れている事業所に対する2015年の監督指導状況を公表した。賃金の不払いや長時間労働などの労働基準法違 反過去最多の3695事業所に上った。国は少子・高齢化で労働力人口が減少する中、外国人技能実習制度の利用などを通じて外国人労働者の活用を進めよう としているが、法令は順守されていない。

  厚労省のまとめによると、実習事業を行う5173事業所に監督指導を実施し、うち3695事業所(前年比718件増)で労 働基準法関係法令の違反があった。違反率は71・4%だった。違反内容は、違法な長時間労働が22・6%と最多で、安全措置を講じ ないなどの安全基準違反、残業代などの賃金不払い、労働条件を明示しないなどが続いた。

 摘発事例では、賃金台帳を偽造して最低賃金を上回る賃金と残業代を支払っているように見せかけ、実習生5人に約380万円を支払っていなかった被服製造 事業所があった。また、月100時間を超える残業をさせたうえ、残業代に法定の割り増しを付けず、最低賃金以下の時給500円しか払わなかっ たケースもあった。過労死ラインとされる残業100時間を超える労働を強いていた事業所の摘発が目立った。

(8月18日 毎日新聞)

 


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