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その他ニュース : 大学生家庭教師のブラックバイト 弁護士ら是正申し入れ 愛知県労働基準監督署

投稿日時: 2016-07-27 18:26:48 (548 ヒット)

以下、引用です。

  家庭教師の大学生を不当な契約で働かせているのは「ブラックバイト」にあたるとして、愛知県内の弁護士や大学教授らが25日、名古屋市内で会見し、同市の家庭教師派遣会社に対し、是正を求めたことを明らかにした。労働基準監督署にも是正を申し入れるという。

 会見した「ブラックバイト対策弁護団あいち」によると、この会社は雇用契約ではなく、学生を個人事業主として扱い、業務委託契約を結んでいた。そのため社会保険加入のほか、解雇や最低賃金、労働時間などの規制を免れ、労働者の権利が保障されていないという。

 その上で、指導報告書に不備がある場合は報酬を支払わなかったり、当日欠勤や報告書の未提出に対し違約金を課したりすることを契約書で定めており、労働基準法に反すると主張している。

 学生が損害賠償を請求されるなど、最近は相談が増えているという。会見した弁護士は「形式上、労働者として扱わないことで、労基法の規定をかいくぐっており、ブラックバイト問題の盲点を突いている。家庭教師業界全体の問題として追及していきたい」と話した。

(7月25日 中日新聞)

 


その他ニュース : 年金事務所の過失で消滅した年金6年分 国に530万円支払い命令 神戸市

投稿日時: 2016-07-08 18:12:13 (701 ヒット)

以下、引用です。

  神戸市の東灘社会保険事務所(現・東灘年金事務所)の職員による過失で、年金約6年分の請求権が会計法上の時効(5年)で消滅したとして、兵庫県西 宮市の男性(84)が年金約530万円の支払いを求めた訴訟で、大阪高裁は7日、請求を棄却した一審大阪地裁判決を取り消し、国に全額支払いを命じた

  一審判決は「担当者の過誤で手続きができなかったにすぎず、国が積極的に請求権を妨げたと言えない」とした。しかし、控訴審で江口とし子裁判長は、事務所 で年金の加入記録を正しく確認する方法が確立されていなかったことが原因と認定。判決で「組織として違法な扱いを続け、時効となった。国が消滅時効を主張 することは信義則に反する」として時効の適用を認めなかった。

 判決によると男性は平成8〜9年、事務所で年金の受給手続き方法を複数回尋ねた。対応した職員は毎回異なったが、いずれも「加入記録がないため手続きできない」と回答。20年に受給権があると判明し請求したが、時効の成立を理由に約6年分が支給されなかった。

 厚生労働省事業管理課は「内容を精査した上で、関係機関と協議し対応を検討する」としている。

(7月7日 産経WEST)

 


その他ニュース : ワタミで初めて労働組合結成 1万3000人が加入

投稿日時: 2016-06-20 19:31:00 (527 ヒット)

以下、引用です。

  居酒屋大手のワタミ初めての労働組合が今年1月に発足していたことが17日、分かった。5月に労組結成大会を開催。従業員に加入を義務付けるユニオンショップ協定を会社側と 結んだ。同社は社員の自殺で表面化した過重労働などで「ブラック企業」と批判を浴び、労働環境の改善を進めると同時に、労組結成の準備も進んでいた。

  労組名はワタミメンバーズアライアンス。グループの正社員約1800人とアルバイトなど約1万1400人の計約1万3200人が加入した。

(6月17日 時事ドットコム)


その他ニュース : 習志野市の障害者雇用率  2016年度も基準下回る 千葉労働局

投稿日時: 2016-06-15 19:05:57 (616 ヒット)

以下、引用です。

  習志野市は7日の市議会定例会で、今月1日時点の障害者雇用率が法定雇用率(2・3%以上)を下回り、2・04%にとど まったことを明らかにした。宮内一夫市議(新社会党・無所属の会)の質問に市川隆幸総務部長が答弁し、「重く受け止めている」と述べた。市は10月1日付 で採用を予定している。

 市人事課によると、正規職員808・5人のうち障害者は16・5人。昨年度は6月に2人を採用したため雇用率が2・36%と法定をクリアしたが、2人とも既に退職。今年4月に1人を採用したものの法定に達しなかった。市は既に千葉労働局に報告している。

 習志野市は、2014年6月時点の雇用率が1・58%だったため労働局から改善指導を受け、昨年6月に2人を採用。うち1人の男性職員(28)については試用期間が終わった今年2月末、「能力不足」を理由に解雇し、男性側が「不当解雇だ」と反発している。

(6月8日 毎日新聞)

 


その他ニュース : 求人票内容が労働条件と違うケース3900件超え 2015年度 厚労省

投稿日時: 2016-06-14 18:25:15 (504 ヒット)

以下、引用です。

 厚生労働省は6月8日、2015年度中に全国のハローワークに出された求人票の賃金や就業時間などに関する記載内容と実際の労働条件が違うケースが計 3926件あったと発表しました。求職者からの求人票の記載内容に関する苦情や相談件数の合計は1万937件で、前年から11%減少しています。

(6月9日 時事ドットコム)


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