新着情報

　厚労省は２８日、非正規労働者の雇い止めや解雇に関する全国集計結果（４月１７日時点）を発表した。

集計（３〜６月の実施と予定が対象）

⇒前回調査（３月１８日時点、２〜５月対象）に比べ４９．１％増　６８０６人に上った。

　雇い止めや解雇は年度末に例年増える傾向にあるが、今回は東日本大震災の影響で急増。

　対象者のうち被災事業所の労働者は３１５５人。被災状況別に見ると、建物・機械の倒壊・流失が１９１２人、部品の供給制約が５８４人、風評被害・観光客減少が３５３人、福島第１原発事故による避難勧告が１１９人など。

（４月２８日　ニュース）

　ＪＲ西日本、奈良線の男性運転士（２７）が普通電車を運転中に、私物の携帯電話を取り出して操作をしていた問題。ＪＲ西日本のその後の内部調査で、約１分間にわたりゲームをしていたことがわかった。同社は１５日付で運転士を懲戒解雇。

　運転士は４日午後、新田（京都府宇治市）―城陽（同府城陽市）間を時速８０〜８５キロで走行中、ズボンのポケットに入れていた携帯電話を操作。調査に対し当初は「メール受信の振動を感じ、５〜１０秒操作した」と説明していたが、再度の調査で「ちらちら画面を見ながら約１分間ゲームをしていた」と認めた。

（４月１５日　ニュース）

東日本大震災に伴う解雇や「派遣切り」が増えているとして、非正規労働者などが１１日、個人加盟労組「震災ユニオン」（東京都）を結成した。影響が限定的な企業の「便乗解雇」などに対し、解雇撤回を求めたり、派遣切りの規制などを国に働きかけていく。

ユニオン結成式には、約２０人が参加。東日本大震災の後、関東地方をはじめ九州地方等からも「部品が入って来ない為、操業の見通しが立たない」等、「計画停電の影響で業績が悪化した」といった理由で、解雇や自宅待機を言い渡された等の相談が約５００件寄せられた。同ユニオンの問い合わせは電話０３・５３７１・８８０８

（４月１１日　ニュース）

　５日、東日本大震災の被災者の就労支援、雇用創出を促進するため、各省庁を横断して総合的な対策を策定し、強力な推進を図るという目的で設置された 「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」にて、

「日本はひとつ」しごとプロジェクトが発表されました⇒こちら

（４月５日　ニュース）

　４日、人材派遣大手のパソナグループは、災害支援や社会福祉活動を希望する社員に休職を認める「ボランティア休職制度」を新設したと発表。

⇒海外ボランティア活動は、最長２年

⇒国内ボランティア活動は、最長３カ月

休職できる。

　東日本大震災のボランティア活動に参加したいという社員の声を反映した。入社１年目から申請できるという。